2016年05月25日

デスパレート・エンドゲーム

昨日のゼロヘッジの記事でもありましたが、日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和、いわゆる「量」・「質」・「金利」の三次元緩和ですが、2013年4月からの3年間、全く効果が見られませんでした。

黒田総裁は、まさに異次元とも言える異常な緩和を開始したわけですが、効果はほとんどありませんでした。

金融政策はダメで、成長戦略もダメならば、残された道は財政の拡大しかありません。

金融政策の第一の矢は折れ、成長戦略の第三の矢も折れ、三本の矢のうち二本の矢は既に折れたわけです。

そこで出てきたのが、消去法で財政出動しかないというわけです。

ある程度は財政支出も行ってきたわけですが、不十分ということですね。

だからゼロヘッジは、通常の財政出動ではなく、異次元の財政政策、いわゆる「ヘリコプター・マネー」しかないと言っている。

ヘリコプターから国民にお金をばらまく政策です。

先月辺りからよく議論されていました。

また安倍首相もメルケル首相に財政出動を提言しておりましたが、やんわりと断られています。

アベノミクスと言いますが、別に変わった政策ではなく、今までの政府が行ってきた政策です。

金融政策では、それを少し極端に実行しただけです。

ベースマネーを増やすというものではなく、国民に直接お金をばらまき、マネーストックを増加させる政策です。

日銀ではなく、政府自身が発行する政府紙幣、商品券、地域振興券等が、これに当たります。

要は直接国民にお金をばらまく政策を「ヘリコプター・マネー」と言いますが、日本が最も最初に「ヘリコプター・マネー」を実行すると見られています。

今までのように短期的なばらまきではなく、かなり長期的に、しかも膨大にばらまいていく。

これが予想されているのです。

他に手がなく、政府と日銀は行き詰まっているからです。

神の体のみを拝んでいるのですから行き詰るのは当たり前です。      

しかしてこれには賛否両論があります。

どちらかと言えば、反対論が多いように見受けられます。

日本での反対論です。

コラム:ヘリコプターマネーの悲劇=佐々木融氏 ロイター

ヘリコプターマネーとは、文字通り、ヘリコプターからお金をばらまくように、国民に対して現金をばらまくような政策のことを言う。

中央銀行はお金を銀行に渡す代わりに国債やその他の資産を受け取っている。

つまり、ただで銀行にお金をあげているわけではない。

銀行も我々にただでお金をくれるわけではない。

どんなに金利がマイナスになっても、銀行は我々に対してお金をくれるわけではなく、貸しているだけだ。

つまり、実際には金融政策でヘリコプターマネーを行うことはできない。

ヘリコプターマネーを実行できるのは政府だ。

現在の日本では、政府が借金を膨らませることを思いとどまらせるメカニズムが正常に機能していないため、政府が中央銀行を財布代わりに使って、お金をばらまくことが可能になっている。

まさに、ヘリコプターマネーを実現することが容易な状況なのである。

一般的には政府が日銀からお金を受け取って、国民に対してばらまいてくれたら嬉しいと思う人もいるかもしれない。

しかし、政府がお金をばらまき始めると、結果的にはお金の価値が下がることになり、大多数の国民にとっては悲劇的な結果を生むことになる。

単純に言えば、お金の価値は半分になってしまうと想像がつくだろう。

いったんヘリコプターマネーを始めてしまうと、出口のない泥沼にはまってしまう可能性があるのだ。


ヘリコプターマネーの政策には、出口がないと言っています。

異次元の金融緩和にも出口はありませんが、日本政府はまた出口のない政策、ヘリコプターマネーをする可能性が指摘されています。

出口のない政策しか選択肢がないというのは、悲劇です。

しかも効果はない。

確かに確実にインフレにはできるでしょうが、そのインフレをコントロールできる保証はありません。

昨日のゼロヘッジの記事では、物価上昇率2%を超えてオーバーシュートすると言っていました。

海外でもJPモルガンが警告です。

ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとJPモルガン警告 ブルームバーグ

安倍晋三内閣と日銀の経済活性化策が「ヘリコプターマネー」的な色彩を強めていくのではないかとの懸念が市場で浮上している。

日本政府がヘリコプターマネーに踏み切る「環境が完全に整った」とみる。

財政拡張は「基本的に国内政策であり、他国から批判されにくい」と説明。

ただ、ひとたびヘリコプターマネーの領域に踏み入れば、日本経済、とりわけ国民は最終的に「大惨事」に見舞われる恐れが強いと懸念する。

英銀スタンダードチャータードは日本が早ければ年内にも国債の日銀引き受けに踏み切る可能性があると読む。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政が拡張方向にあり、追加的な赤字が国債増発でファイナンスされればヘリコプターマネーだ」と言う。

日銀は物価目標を達成できず、景気低迷や円高・株安などが続けば、究極の選択を迫られると分析。

「日本はすでに事実上の財政ファイナンス状態にあると多くの人々が考えている」と言う。

日本は既存の経済活性化策が限界に近づいており、次の世界的な政策の革新をめぐって「炭鉱のカナリヤ」的な位置付けにあると指摘。

財政ファイナンスの確率は大方の予想より高そうだとみる。


ゼロヘッジと同様、国債を大量発行して、国民にかなり長期的にばらまいていくと見ています。

ゼロヘッジは、日本がそれを実行すれば、物価は上昇するが、円は崩壊すると言っていました。

国債を発行せずにヘリコプターマネーは可能とする記事もあります。

コラム:日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か ロイター

日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。

ヘリコプター・マネーの構造は比較的、単純明快といえるだろう。

日本の5200万世帯が、例えばそれぞれ日銀によって20万円(1700ドル)がチャージされたデビットカードを受け取り、残高が1年後には消滅することにして確実に消費させる仕組みを作るとしてみよう。

国債を追加発行せずに景気を刺激できるというのは大きな利点だ。

消費者はもらったお金を将来、増税を通じて返さなくても良いと知っているので自由な支出が可能となる。


ただこの場合、日銀のバランスシートがどうなるのかは定かではありません。

焦点は日銀の緩和手段、量や金利に加えヘリコプターマネーの声も ブルームバーグ

長期国債の買い増しについては限界に近づいているとの見方が絶えない。

元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は4日のインタビューで、長期国債の買い入れは17年半ばには限界が来るとみている。

日銀が昨年12月に導入した量的・質的金融緩和の補完措置を考慮しても「結論は変わらない」という。

オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、マイケル・テイラー氏は7日付のリポートで、年内にマイナス金利の0.5%への拡大と金融資産購入の80兆円から100兆円への拡大を予想しているが、「それでは十分ではなく、たとえばヘリコプターマネーといった、もっと過激な政策が必要かもしれない」としている。

(唐鎌氏は)次の展開としてのヘリコプターマネー(財政ファイナンス)の実現が、何らかの形で実現するのではないかという点に関し、注意深くウォッチしていきたい」としている。

松岡氏はヘリコプターマネーを「金融政策による財政赤字のファイナンス」と定義した上で、「すでに多くの先進国で量的緩和(QE)を通じて発動されているではないか。

『何を今さら!』というのが率直な意見である」としている。

「とてもミスリーディング」


概して悲惨な結末となると予測しています。

しかして出口はなく、打つ手もない限り、異次元の金融緩和から異次元の財政出動の政策を採用するかもしれません。

政府・日銀は物価上昇率を2%にするためならば、何でもすると言っている。

その他に手はない限り、採用されるかもしれません。

富という神の体を拝んで、みずから悲劇を招くわけです。

ゼロヘッジは、これを選択すれば、終わりと言っていました。

他の記事では、4月から6ヵ月〜9ヵ月の時間的猶予しかなく、まず最初にマーケットが気づき、次いでメディアが気づくと言っています。

国債の売り手の枯渇の問題は、テーパリング(緩和の縮小)を余儀なくされ、それが長期金利の急上昇、VaRショックを引き起こし、財政破綻していく。

財政破綻はハイパー・インフレと超円安を招き、その超インフレによってしか膨大な負債をチャラにすることはできない。

日本は本格的な支払不能危機に向かっている。

その最終局面をゼロヘッジは、「Desperate end-game」、「絶望的な行き詰まり」、あるいは「絶望的な最終局面」と呼んでおり、日本は今この現状にあると言っています。

ゴールドマンは、1年以内に円は崩壊すると予測しています。

日本は今、そういった状況にあるということです。

神の体に追い込まれ、物質を拝し、物質によって滅んでいくわけです。

誰も物質を拝めとは言っていないのに拝むからそうなる。

歴史上、一人も物質を拝めと主張した人は、諸神霊の中にはいない。

人類と世界は、今の釈迦みたいですね。

人の言うことを聞かない。

諸神霊の言うことも聞かない。

そしてみずから滅んでいく。

救いは神の御心しかないのに、それが信じられず、みずからの選択で崩壊していくのです。

坂本龍馬じゃありませんが、

いいよ、バカは早く死んだ方がいい。

世のため人のためだ


菩薩の問題発言です。

私も人のこと言えませんが、みなさん神さまを信じなさいと言っている。

どう屁理屈を垂れようが、ごめんね言葉悪くて、救いと未来は、神の御心しかないのです。

神は人間の屁理屈でどうこうなる存在でもないわけですね。

あの世があるとかないとか、そういった問題でもない。

あるからあると言っているだけで、人間の屁理屈で否定できる世界でもないということです。

神の存在と霊天上界の存在は、今回ははっきりとさせておかなければならないでしょうね。

ここにしか我々に救いも未来もないからです。

神と諸神霊の存在を否定して人類の未来を作れるものならば、作ってご覧なさいということです。

今後もあり得ないのです。

神の存在と霊天上界の存在を無視し、ある世界をないとするその価値観や人生観が、我々自身に「Desperate end-game」を満喫させることになる。

その「Desperate end-game」を経験しなければ、神の心が唯一の、そして永遠の希望である事実が理解できないのであるならば、一度人類と世界は経験した方がいいのかもしれません。

私はおすすめしませんがね。

自我や物質は相対的な性質を有している限り、これに永遠の希望はないのです。

大宇宙はそういった構造と仕組みになっているのです。

分かる者は分かるし、分からない者は分からない。

これはどうしようもないのですけどね。


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2016年05月24日

日本円は12ヵ月以内に崩壊する ゴールドマン・サックス

営業毎旬報告がでました。

営業毎旬報告(平成28年5月20日現在)日銀

20160520.jpg


日銀の総資産は、「416兆5200億円」であり、そのうち国債は、「361兆9000億円」保有しています。

大体、362兆円ですね。

国債保有が365兆円を超えてくると、発行残高の40%を超えているはずです。

世界でも未踏の領域に日銀は踏み込みます。

総資産はGDPの83%を超えてきています。

これだけの三次元緩和を実行しても物価は上昇しません。

上昇しない方がいいのではないか。

その時、終わりがくるからです。

予想物価インフレ率(BEI)は、0.3%台だったと思いますが、財務省の最新の数字はこれです。



0.425%」と多少反転しておりますが、今はもう少し下がっています。

ゴールドマン・サックが1年以内に日本は財政破綻すると予測しています。

Why Goldman Expects The Japanese Yen To Collapse Within 12 Months ゼロヘッジ

財政破綻すれば、超円安とハイパーインフレとなり、実質借金の踏み倒しとなり、これ以外に巨額な財政赤字をチャラにする方法はないでしょう。

長い記事ですので要約すれば、

通貨の切り下げ競争はしないというG20の合意も忘れて日銀は、全力で通貨を切り下げ、円安政策を断行している。

ゴールドマンは、日銀がETFの購入を倍増すると予測している。

というのは更なるマイナス金利政策も更なるQE(量的緩和)のどちらも効果はないと考えているからだ。

市場は、ETFの購入額を、既に年間3.3兆円から5-6兆円に増額することを織り込んでいる。

ゴールドマンは倍以上の7兆円規模になると見ている。

円/ドルは、短期的には円高となるが、一年後は1ドル130円を予想する。

なぜゴールドマンは、20円の下落という大きな数字によって円の崩壊を予測しているのか。

日銀は、既に長い間リフレ策を実行にうつしてきたが、取りあえず資金の融通は継続していかなければならない。

換言すれば、黒田総裁はひたすらバランスシートの拡大に努めてきたが、後戻りするには、あまりにも遅すぎた。

特に最近のバランスシートの大規模な成長は、実際日本からの大規模な資本流出につながっている。

実際、日銀はマイナス金利政策を導入以来、効果的なコントロールを失っている。

2013年以来の政策は失敗であった。

日銀に売却する政府証券の売り手が枯渇しつつある。

7月の選挙前に経済活動を後押しするために、安倍首相は財政出動をアナウンスする可能性がある。(GDPの1%〜2%の間)

日銀は、公然とヘリコプターマネーを採用する最初の中央銀行になるための前奏曲を奏でている。

国債の利回りは既にマイナスであり、財政の拡大は、はるかに低コストになる。

財政出動が大きいほど、国債の購入量は多くなる。

長期国債は財務省が発行し、日銀が購入します。

高いインフレ率、低い実質金利、弱い通貨の確率を増大させます。

ゴールドマンによれば、日本は財政と金融が「コーディネイション」している。

これは高い予想物価上昇率、低い実質金利、円安に導くだろう。

これは日本がヘリコプターマネーに向かう最初のステップとなる。

そしてこれは日銀の2%のインフレ目標を、オーバーシュートする。

日銀がヘリコプターマネーを開始すれば、その結果は国債の金利低下だけではなく、円の高騰になる。

もしそうなれば、金融ヘリコプターの最初のテスト飛行は、離陸と同時にクラッシュする。

それはひいてはこういう意味になる。

中央銀行の最後のプレイは、到着と同時に死亡している。

我々は、その日銀の壮大な失敗の後、彼らがどのようなツールを見つけるのか楽しみにしています。


要は日銀がインフレ率2%を達成した途端、死亡すると言っている。

日銀が、世界で最初にヘリコプターマネーを実行にうつして破綻していくと見ています。

しかして1年後というのは大胆な予想です。

マイナス金利導入で、日銀は弾が尽きたことを暴露されてしまいましたからね。

お先は長くはないでしょう。

東京五輪までもつのかどうか、あやしくなっています。

ただこの国は昔から大地震と大噴火という「神の力」でのみ破綻すると預言されておりますので、「神の力」が行使できないうちは、財政破綻はないはずなのですね。

まぁ、これも神理の動向次第ということです。


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2016年05月23日

しどろもどろ

内閣府から5月の月例経済報告5月分がでました。

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一言で言えば「横這い」ということです。

毎月勤労統計調査3月分「確報」も出ました。



3月の実質賃金は、「1.6%」であり、速報の「1.4%」から上方修正です。

今年はひとつもマイナスがありません。

厚生労働省も「平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況」が出ています。



昨年2015年(平成27年)の出生数は、「100万5656人」であり、5年ぶりに増加に転じています。

死亡数は、「129万428人」であり、戦後最多を更新しています。

死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は、「28万4772人」となり、過去最大の減少幅となっています。

2011年の福島第一原発事故を基準として見てみますと、この事故後から急激に人口が減少しているのが分かります。

2011年から2015年の5年間の出生数の合計は、「512万7048人」であり、死亡数の合計は、「634万1293人」となっています。

5年間で634万人も死亡しているのですね。

5年間の自然減は、「121万4245人」であり、5年間で人口が121万人も減少しています。

丁度、さいたま市が126万都市ですから大体、5年間でさいたま市が、ひとつ消滅した計算になります。

しかも被曝発症は、5年後からと言われておりますから、今年2016年以降の数字が重要な数字になるでしょう。

2004年までは人口は増加していたわけですが、2005年になりますと減少に転じ、翌年少し増加していますが、2007年からは一貫して人口は減少しています。

初めは1万8000人規模の減少から始まり、5万人台となり、7万人台の人口減少となり、去年は28万人台で減少しています。

やはり2011年以後の減少幅の拡大が目を引きます。

このまま推移しますと今年の減少幅は、30万人台を突破するかもしれません。

凄い減少幅ではないのか、と思います。

合計特殊出生率は、「1.46」で先年より「0.04ポイント」増加しています。

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人口減少に拍車がかかりつつあるのかもしれません。

竹田JOC会長自身が、契約書にサインしていたようです。

JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日

東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計2億3千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がサインしていたことが22日、関係者への取材でわかった。

JOCは23日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。

招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは13年9月に東京五輪の招致が決まる前の同年7月、「ブラック・タイディングズ(BT)」社と結んだ約9500万円の契約書。


竹田JOC会長は、一体何を知っているのでしょう。

イアン・タン氏とは、会ったこともなければ、会社も知らないと言っていたにも関わらず、契約書は自分がサインしたと言っています。

何かをごまかそうとして、しどろもどろになっている。

JOCの調査チームと言いますが、今疑われているのは、組織ぐるみの贈収賄であり、JOCそのものが疑われているのに、その疑われているもの自身が調査して、何の説得力があるのでしょう?

ドロボウがドロボウの罪を調査するのと同じであり、利害関係の全くない第三者機関が調査をしなければ、信用出来ないのではないか?

支払い契約書に署名、竹田氏が認める 五輪招致疑惑 朝日

竹田氏も当初、「(タン氏に)会ったこともないし、会社も知らないが、事務局が必要だということだった」と説明していた。

竹田氏は23日、「契約には守秘義務があり、JOCの調査チームの調べで明らかにする方がいいと思っていた。

正当な契約であり、本来隠すことでもない。

私がサインをしました」と語った。


ならば何故、一番最初にそれを言わなかったのでしょう。

もう何とかごまかすシナリオができたから白状したようにしか見えない。

何かをごまかそうとしているようにしか見えません。

国内ではこういったことをしてきたのですね。

屁理屈でシナリオを作り、それを実行していくというのは、明らかに天之御中主のやり方です。

もう屁理屈のシナリオができているのでしょう。

だから白状した。

何度も経験していますから知っています。

やはり背後に神道がいるのでしょうね。

絶対に認めませんからね。

あらゆる手を使ってごまかそうとします。

南京虐殺も従軍慰安婦も、あらゆるもっともらしい屁理屈とシナリオをまず作るのです。

それと同じでしょうね。

国内では洗脳でごまかせても、あやしいマネーロンダリングに使用されていた口座を使用したという事実は消えません。

海外の捜査はごまかせないでしょうね。

国内の調査は、期待できないでしょう。

海外の捜査を見守る以外にないかもしれません。


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