2016年09月29日

カオス?

南シナ海や尖閣諸島問題等、きな臭い問題がありますが、今度はインドがパキスタンを攻撃しました。

インド軍がパキスタン側に攻撃、「軍事勢力がカシミール侵入準備」 ロイター

カシミール地方のインド支配領域に侵入しようとした軍事勢力がいたためパキスタンを攻撃したようです。

今のところ死者は2名と報じられています。

インド・パキスタン共に核保有国ですから穏便に済ませて頂きたいものだと思っています。

アメリカでは、少し驚きましたが、テロ支援者制裁法(JASTA)、通称「9.11法案」が可決されてしまいました。

どうせ大統領の拒否権行使で廃案になるだろうと思っていた法案ですが、なんとアメリカの議員はオバマ大統領の拒否権行使を覆してしまいました。

米議会、オバマ大統領の拒否権初めて覆す 「テロ支援者制裁法」成立 ロイター

この法案は9.11アメリカ同時多発テロで犠牲になった遺族が、サウジアラビア政府に対して損害賠償を求めることができる法案であり、もしこの法案を成立させた場合、サウジ政府は7500億ドル(75兆円)規模のアメリカ国債を全て売り払うと激しい反発と共に警告していました。

サウジの持つアメリカ資産を必ず売却する報復措置を取ると言っていたわけです。

9.11の遺族はこれでサウジ政府関係者を提訴できるようになり、勝訴すればアメリカにあるサウジの資産も凍結され、遺族に損害賠償として支払われる可能性が出てきます。

サウジは原油安攻勢によってアメリカのシェール産業潰しを画策してきた国であり、その報復感情から法案が成立しやすい土壌がありました。

議員間では圧倒的な支持を受けており、オバマ政権にとっては初めてでしょうが、拒否権まで覆す、上下両院での3分の2以上の賛成多数で可決されました。

サウジとの関係悪化は避けられそうにありません。

しかして巨額なサウジの在米資産を売却されますと、アメリカはどうするのでしょう。

FEDが利上げしなくても、サウジの7500億ドル規模のアメリカ国債売却で金利が跳ね上がるかもしれません。

シェールと対立し、今また9.11の問題でアメリカとサウジは対立していくことになります。

またオバマ大統領が述べていたように今後、イラクやアフガニスタンでの被害者遺族がアメリカ政府関係者を訴追する事態を招くかもしれません。

とにかくサウジアラビア政府の反応待ちと言ったところでしょうか。

原油を常にドルで決済するアメリカの覇権を支えてきた中核、「ペトロダラー」の崩壊の始まりになるかもしれません。


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2016年09月28日

事実上のテーパリング開始



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資金循環統計からの保有残高ですが、6月末で「398兆円」とあり、国債発行総残高に占める日銀の割合は「36%」となっています。

過去最悪のイギリスの「40%」に卑近しています。

2018年にはこれが「50%超」となります。

最悪越えイギリス越えに向かってまっしぐらです。

一つの投資主体が市場の40%を超えれば、その市場の死を意味しており、遅くとも2018年までには財政破綻を起こす可能性が極めて高くなりました。

ゼロヘッジの予測通りとなっていますが、ゼロヘッジは今年の夏までに日銀はテーパリング(金融緩和の縮小)をせざるを得なくなると言っていました。

少し誤差がありましたが、今回の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付きQQEは、事実上のテーパリングと言えるのではないか。

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だから黒田総裁は、

「テーパリングではない」

と、大きなお声で仰っておられた。

しかもヘリコプター・マネー(ヘリマネ)に対する見解も微妙に変化しています。

以前は、ヘリマネは、我が国の法制度では違反となるためヘリマネ政策はないと言い切っていた黒田総裁ですが、ヘリマネに肯定的な見解に変化しています。

大体、コアCPIを2%に持っていくにはヘリマネしかありません。

為替安定へ最大限努力、金利大幅低下伴う緩和の可能性も=日銀総裁 ロイター

ヘリコプターマネー政策の是非に関しては「ヘリマネが財政・金融政策の一体運営との意味であれば、そのような法制度になってない」と指摘。

一方、財政政策と金融政策のポリシーミックスであれば問題ないとの認識を示した。


ヘリマネは「問題ない」と変化してます。

今回の事実上のテーパリングにしても、市場に気づかれないように否定しながらアナウンスしておりますが、いずれ気づくのではないか。

そしていずれヘリコプター・マネー政策を導入していく。

国債の買い入れ額が従来の80兆円から「にわかに大きく減額はしない」と明言

でも結局は減額していくわけです。

日銀の政策によって国債市場は死にかけており、資本主義の終わりまで囁かれています。

代償は国債市場の無力化か、日銀単独でデフレに勝利できずとの声も ブルームバーグ

日本は長期金利が上昇すれば財政破綻で終了となりますから、初めからこれが本音であったはずであり、本音を隠しながらの金融政策だったわけですが、今は露骨にその本音を暴露しています。

長期金利を0%近辺に何としてもコントロールするのだ、と。

でないと財政破綻してしまうのだ、と。

「金利キャップ制はあり得るとみていたが、イールドカーブ全体をコントロールするのは行き過ぎだ」

「ボラティリティは下がるが、金利は動かなくなってしまう」

異次元緩和の導入から3年半近く。

日銀が保有する国債等の額は発行残高の3分の1を超え、需給逼迫(ひっぱく)の最大要因となっている。


国債への需要はあるのですが、日銀の金融政策のせいで供給側が行き詰っている。(需給逼迫)

買える国債が枯渇しつつある。

流通利回りがゼロ%を下回る国債は発行残高の約7割。

日銀がオペ先を対象に先月実施した債券市場サーベイでは、現状の市場機能度は高いとの回答が初めてゼロだった。

大和証券投資信託委託で運用に携わる小宮力氏は、資本主義の終わりとの声が出ても不思議ではないと指摘。

国債市場は死にかけており、可能性は否定できないと語った。


資本主義が終わる可能性が否定できないそうです。

利益は神理上、「地」と「下」を意味しており、このまま終わりまで衰退していくでしょうね。

地球という神の神殿で富という悪を拝みながら、繁栄していこうというのは大間違い。

イエスも神殿で両替商をしていた者達の富を蹴散らしていたはずです。

神殿でお金儲けをしている。

神を目的とし、祈る場所で富をいじっている。

地球という神の神殿で富や国益という悪を目的としている国家や文明は諸神霊にその富を蹴散らされるわけですね。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、日銀は枠組み変更で量的な拡大の「制約からは解放されるため、金融緩和を長持ちさせることが可能になった」と分析。

ただ、10年債利回りを本当にゼロ%程度に誘導できるのかなどは「やってみないと分からない」と指摘した。


2017年度中の物価上昇率2%達成もブルームバーグの調査では、回答者全員が実現しないと見ています。

ほぼ不可能でしょう。

実現しようとすればヘリマネしかありません。

年80兆円の国債保有増を残したのは海外勢のテーパリング観測からの円高を避ける狙いのほか、「今さら引っ込めるわけにはいかないから」だと言い、金利が十分に低ければ「実態としては減らしていくのではないか」と語った。

何かヤケクソ気味ですね。

今更引っ込めるわけにはいかないのだ、風が悪い。

記事は最後にこう結んでいます。

ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は「日銀の金融政策が限界に達したことは明白で、これまで人為的に抑制されたリスクプレミアムは一定程度、調整される」と予想。

「日銀単独ではデフレとの戦いに勝利することはできず、日本経済全体の成長期待が高まることが必要」だと指摘した。


黒田総裁は、

「(金融政策の)限界きてない」

と、大きなお顔で仰っておられましたが、市場に見透かされているようです。

最後にはヘリコプター・マネーで終わるのでしょうね。

1ドル1万円時代の始まりです。


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2016年09月26日

縮小ニッポンの衝撃 NHK

昨日、放映されたNHKの「縮小ニッポンの衝撃」を見て、驚かれた方も多いのではないでしょうか。

この番組ですね。

縮小ニッポンの衝撃 NHK

テレビはほとんど見ないのですが、この番組は以前からチェックしていました。

内容は、5年ぶりに行われた国勢調査で、初めて日本の総人口が減少に転じたことが確認されたところから始まります。

その減少数は「94万7000人」です。

これは国勢調査100年の歴史上、初めてのことであり、全国的には80%の自治体で減少が確認されています。

人口が減少するということは、税収も減少していくことを意味しており、将来的には財政破綻の問題が重くのしかかってきます。

人がいなくなったために陸路では通えず、船で通う自治体も出てきています。

島根県では、ついに人口が大正時代を下回りました。

番組中では、人口減少問題に関して、

どうすればいいのか、教えて下さいよ。

嵐の中に船出するようなものですよ


と述べていた方もおりました。

人口減少によって廃墟となった町や都市には、屋根を猿が歩き回り、普段見ないような小動物が、平然と道路を歩き回り、その姿を見ながら、

ここは、もう人間の住むところじゃないよ。

もう、どうしようもない


と嘆いていた方もいました。

人口増加が続き、人口が一極集中している首都・東京から地方に富が流れていくことによって発展してきた日本ですが、今その成長モデルと構造の根幹が変わろうとしています。

人口が増加していく前提で考えられていた成長モデルですが、その構造の根幹である首都・東京の人口もいよいよ減少に転じます。

ずっと人口の増加が続いていた東京ですが、2020年にはついに人口が減少に転ずると東京都は予測しています。

2040年までには東京都すべての自治体で人口が減少に転じます。

そして日本の総人口は2100年には、4000万人台になると試算されています。

これほどの急激な人口減少となりますと、財政破綻をする自治体も当然でてくるわけであり、放送では何もしなければ「消滅」する自治体もあり、その「消滅」そのものもひとつの選択肢として考えられているようです。

縮んでいく日本です。

NHKでは今回の国勢調査で最も人口減少が大きかった北海道すべての自治体でアンケートを取っています。

北海道のすべての市町村179で回答数は166です。

現状維持が困難と解答した自治体は以下の通りです。

道路 58%

水道 65%

学校 59%


既に住民生活に影響がでていると悲鳴のような解答が多く寄せられたと言います。

この人口減少問題に対する国の対応は主に2点です。

従来の行政サービスを縮小していく、いわゆる「撤退戦」が一つです。

二つ目は、今までサービスを受けていた側の住民の意識を変え、行政が担っていた行政サービスを住民自身に委ねた「住民組織」、この2点です。

今まで自治体が担っていた行政サービスを住民が自主的に担う住民組織です。

行政が、そのサービスを維持できなくなっているということです。

住民組織は全国の自治体で「1600」あり、政府はこれを今後4年間で「3000」まで増やすことを計画しています。

放送でもありましたが、電気・水道・ガス・道路・学校等々の老朽化したインフラに対して、

これをすべて直すのですか?

とNHKが問うと、

予算次第です

と答え、予算がなければインフラを修復できず、そのままにしておく以外にない現実も放映されました。

もうひとつの行政サービスの縮小とは、公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小していくことであり、これは既に実施にうつされている自治体もあります。

人口減少の問題に対して国が取っている政策は、この「撤退戦」と「住民組織」です。

特に行政サービスを縮小していく「撤退戦」に関して、その代表は10年前に財政破綻した北海道の夕張市が上げられます。

最盛期人口が11万人いた夕張市ですが、今は9千人以下にまで落ち込んでいます。

国でも自治体でも、一旦財政破綻をすればどうなるのか?

夕張市は、その縮図とも言えます。

夕張市の市長である鈴木直道市長は、二度目の破綻を何としても食い止めようとしています。

「2度目の破綻」を食い止めろ、人口減少する夕張市の新たな挑戦 ブルームバーグ

「我慢だけでは解決法にはならない」−。

10年前に財政破綻し、赤字解消に向けてリストラを重ねてきた北海道夕張市の鈴木直道市長は決意を語る。

膨大な借金、人口流出、高齢化といった問題を抱えながら、新たな価値の創出へ向けて歩み出した夕張市の挑戦は、日本中の自治体が将来迎えるものだ。

日本では10年後に全都道府県で人口減少が見込まれ、25年後には自治体の半数で65歳以上が40%を占める見通しだ。

市内に救急医療機関がなくなったため、年間550件ある救急搬送は時間をかけて市外へ向かい、小中学校は統廃合により東京23区より広い地域に一校ずつとなった。

市内に住む渡津澄夫さん(80)は、札幌の病院に1日がかりで通うのが大変だと話す。

閉鎖された病院を訪れると、げた箱に靴やスリッパが残り、廊下には崩れたコンクリート片が散らばり、封を開けていない注射器がほこりをかぶっていた。

地方が自立できないと国の財政の重荷となり続けるため、夕張市の実験の成否は「日本全体の将来への処方箋」となりえるとしている。

破綻時に公園やプール、図書館など多くの施設を閉鎖し、子供の居場所が消えた。

「もう少し早く手を打っていればここまでの負担を住民に強いることはなかった」


ちなみに放送でもありましたが、職員を2割リストラした鈴木市長の給料明細がこれです。

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ソースのスレッドでは「舛添の一日の食費じゃねぇか」とありますが、いずれすべての自治体がこうなります。

将来、日本全体がこうなるために、各自治体のトップはこの夕張市の実験に注目しているのです。

笑えるうちが花かもしれませんが・・


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