2016年10月31日

少し息抜きを

アメリカ大統領選挙とは関係のない野球のワールドシリーズです。

ヒラリー氏の生まれ故郷であるシカゴでこの巨大な掲示です。



ヒラリーを刑務所へ」と書かれています。

ヒラリー氏へのFBIの再調査によって多少、当選確率に変化が見られます。

ファイブ・サーティ・エイトです。


ヒラリー氏が70%台に落ち、トランプ氏が20%台を回復しています。

「270 to win」はこれです。


選挙人の数が、かろうじて過半数の270人を超えて272人となり、ヒラリー優勢ですが、今後はどう変わっていくか予断を許しません。

世界中の投資家から注目されている「PredictWise」はこれです。


ヒラリー氏の民主党(Democratic)は「87%」であり、トランプ氏の共和党(Republican)は「13%」です。

ヒラリー再調査がオクトーバー・サプライズとなるかどうか。

ヒラリー優勢は変わりませんけれども、わずかですが霧が濃くなってきました。

少し息抜きを。

シャンプー地獄・パート2です。



閉鎖的なエレベーターでハチがぶちまけられたら人はこうなります。

笑えます。



これは善意の人です。

幼い少女が警察に手錠をはめられて逮捕された場合、一般市民はどう反応するかです。

最後の人は止めようとします。



これは笑っていいのか、笑ってはいけないのか分かりませんが、私はしばらく爆笑してしまった動画です。

最初は何がそんなにおかしいのか分かりませんでしたが、男性の方の声の変調につぼがはまったようです。

男性が喋るたびにこらえられないようです。

しかも聴衆にも同じように変調した声の方がおり、ダブルで聞かされ、こらえきれなかったようです。

笑える人は笑えるし、笑えない人は笑えない動画です。

本当は笑ってはいけないのでしょうが、聴衆がまじめであればあるほど、どうしても笑ってしまいます。



少しうけたのでご紹介を。


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2016年10月30日

歴史のミンスキー・モーメント

経済のことが気になって少し予言関連のサイトを覗いてみました。

毎年、人類滅亡予言があるわけですから当然、今年もあるであろうと思っていたわけですが、やはりありました。

予言というよりもやや予測っぽいものですが、日本を含めて世界全体の限界が2017年という予言です。

宇宙にはバイオリズムのようなものがあり、これが「72年周期」だそうです。

この期間内に新しい改革がなされない場合、その国は崩壊するそうです。

【予言】2017年に世界崩壊が始まる!?「ゾロアスターの秘法」が告げる72年周期の法則と恐るべき近未来とは? トカナ

あの五島勉氏の本からの引用だそうです。

あれだけ煽っていた1999年7月の予言を外した人ですから、話半分でしょうが、一応時期的に経済的には合っています。

「これもゾロアスター教に伝わる秘法のひとつだ。

それによると国家には、宇宙から下された“72年の周期”があるとされる。

だからこの期間内に、次の72年に進めるだけの新しい改革がなされないと、その国は必ず崩壊する」

明治日本の命脈はピタリと72年間で尽きた

複雑な人間の社会だから、72年間はあくまで基準であって、実際には前後に数年間の「あそび」が生じる。

さらに、単純に72年の周期が繰り返すわけではなく、ある秩序が崩壊した場合、その次の秩序が確立するまでの「過渡期」(≒混乱期)という概念も必要だ。

たとえば、明治維新は1868年。

この年に日本は新体制に移行した。

その72年後といえば1940年。

ゾロアスターの秘法によると、当時の私たちは自己変革に失敗したために、この年に明治日本の命脈が尽きてしまったという解釈になる。

その後の約5年間はたまたま太平洋戦争中だったが、これが次の体制に移行するまでの「過渡期」に当たるというわけだ。

そして1945年8月の敗戦か、もしくは1947年5月の新憲法施行をもって、現在へとつながる戦後新体制が始まったと見なすことができる。


ここまで読むとフム、フムという感じがします。

明治維新は「いやー立派」の1868年です。

これに72年周期を足しますと丁度、1940年で第二次世界大戦間近です。

1940年までの72年間に自己改革ができなかった日本は、確かに第二次世界大戦で一旦滅んでいます。

戦後体制は2017年に終焉して一挙に崩壊していく!?

「あそび」と「過渡期」という概念で補完すれば、「ある安定した国家秩序が新たに確立されると、それは72年の間続き、その期間内に自己改革に成功すれば再び72年の命脈を得ることができるが、失敗すれば崩壊へと向かう」というゾロアスターの秘法は、どうやら単なる迷信ではないらしいのだ。

とすると、ちょっと恐ろしくないだろうか。

なぜなら、第二次大戦は史上空前の世界的戦争だったため、大半の国が戦後に新体制を築く形になった。

それは日本だけでなく、米・欧も同じ。

しかも、多くの民族が大戦後数年以内に独立し、新国家を建てた。

1945年の72年後といえば2017年。

つまり、世界の多くの国家がこれから一斉に耐用年数を迎える時期に入ったのだ。

果たして、日本や世界は“自己改革”に成功したといえるだろうか。

していなければ、2018年から一斉に崩壊過程に突入していくだろう。

次の新たなシステムが確立されるまでの間、過渡期(混乱期)に入ると言い換えてもいい。


つまり2017年までに改革のできなかった国は、2018年以後崩壊していくというわけです。

しかも世界的規模で崩壊していくことになる。

富の大元、神の体の大元を握っている世界各国の中央銀行が作っている壮大なバブルを見ますと、経済的には一応説得力があります。

多くの投資家が2017年か2018年のクラッシュを予測しています。

すべて中央銀行のせいなのですが、確かに非難している者も多い。

中央銀行の作った世界的バブルは前代未聞の規模であり、恐らく人類の力では一旦はじければ対応できない。

この記事の最後では「パーベル・グローバの予言」を引用しています。

「第四十四代大統領(注・オバマ大統領)はひどい目にあい、もはや二十一世紀はアメリカのものとはならない」

「これは彼が、とても重大な事件に巻き込まれるという意味です。

それは経済的な大事件で、アメリカはそのとき、経済上の大危機におそわれるのです。

このため、アメリカはなんらかの意味で二つまたは南北に分裂するほどの痛手を受けます」


確かにアメリカはそういった傾向が出てきていますが、オバマ大統領は既にレイムダック政権であり、任期はあと2か月ほどしかありません。

この予言通りならば、2ヵ月以内に経済上の大危機に見舞われることになります。

現代の世界経済と世界各国は「ムカデ競争」のようなものであり、一人がこければすべてがこけます。

一国がこければ、世界全体がこけるわけです。

アメリカだけの問題ではすまなくなる。

もし可能性があるとしたらアメリカの12月利上げによって金利が世界的に上昇し、デリバティブが破裂、債券市場が崩壊することでしょう。

経済崩壊だけで世界の改革は不可能ですから人災や天災も預言されていました。

ならばこちらの記事の方が予言としてはおもしろい。

「ポールシフトで20年以内に人類滅亡する」ウィキリークスでまたもやヒラリー陣営メールが暴露される トカナ

これまでもトカナでヒラリー陣営のブレーンであるジョン・ポデスタ氏に宛てられた驚愕のメールの数々を紹介しているが、先日また新たに衝撃のメールが暴露された。

なんと、この先20年で人類は殲滅されるというのだ。

メールの内容の趣旨は、2015年の11月の時点でおそらくヒラリー陣営がホワイトハウスの住人になるだろうと判断したコフィン氏による、アメリカの“宇宙政策”に対する提言である。

「我々、カナダ側は情報が制限されています。

なぜアメリカは我々に対して情報をシャットダウンするのですか?

我々はアメリカ当局の宇宙人の接触事例と、宇宙人との間で合意に至った条約についての情報の完全公開を要求します」(ケン・コフィン氏)

コフィン氏によれば、現代の我々に残されている時間はあと20年しかないという。

長くとも20数年で人類は絶滅するというのである。

いったいどういうことなのか。

「北磁極が赤道へと動いています。

我々人類は明らかに助けを必要としているのです」(ケン・コフィン氏)

現在はシベリアの奥にある北磁極だが、今後わずか10年で黒海へ移動し、20年でインドネシアまで動いてくるというのだ。

いわゆる磁極の“ポールシフト”が今後20年で急激に進捗するというのだ。

「ここのところずっと北磁極が1年で25マイル(約40km)南に移動しています。

その意味するものは、地球上でこの数千年はなかった地磁気の逆転(magnetic reversal)が起こるということです」(ケン・コフィン氏)

「今後20年で北磁極が現在の赤道上に移動することで、気候の大変動が起こり、急激な気温の変動や火山の噴火、地震などが相次ぎ、地上の生物のみならず人類が一掃される“大量絶滅”に見舞われる可能性がある(要約)」(ケン・コフィン氏)


北の磁極が1年間で40kmづつ南に移動しているため、今シベリアにある北の磁極が、今後10年で黒海に移動し、あと20年でインドネシアの赤道付近まで移動してくる。

磁極の移動は、気候に大変動をもたらし、気温の変動、火山噴火、地震を引き起こしていく。

地上の生物は一掃される可能性があると言っています。

人類の半分から3分の2の淘汰というのは、昔から預言されていましたから別段驚きはしません。

諸神霊による人口削減です。

NWOとかあんな変なものではなくてね。

この世の人間が人口削減を考えるのは大間違い。

諸神霊が神の善を基準に選別するわけですね。

まず最初にアメリカ西海岸が沈んでいくと諸神霊も言っていました。

20年以内の世界崩壊ですが、コフィン氏は宇宙人の助けを求めているようです。

そのような突拍子もないものに頼ってもしようがない。

地球系の諸神霊に頼ることですね。

いや、自己の良心と悟り、つまり神の心に頼ることです。

どうせそこにしか救いはないのです。

宇宙人でも人類でも解決はできません。

人間自我では解決できないということですね。

中央銀行が作り上げている世界的バブルと軌を一にしています。

この世界的バブルも人類の手では、恐らく解決できない。

福島もそうですが、一旦原発メルトダウンをしでかしますと、人間の力や技術では解決できない。

自我を暴走させて世界的バブルを作り出し、トリプル・メルトダウンをやらかし、気候変動を惹起してきた。

自分たちが引き起こしながら、自分たちで解決ができない。

まぁこの世の人間は子供と一緒ですからね。

傲慢なる者の家にはトイレット・ペーパーがない。

自分の尻を拭けないわけです。

そういった神霊も色々と今回はいましたね。

好き勝手やるだけのね。

自分のお尻を拭けないわけですから、どうしますか?

腐り続けるだけですね。

どうしますか?

これが古来から預言されてきた世界崩壊と人類のある程度の淘汰の理由なのです。

誰も諸神霊で淘汰や殺したい神霊などいないのです。

でもそれをやらせるわけですね。

善霊や善人に人殺しなどさせてはいけないのですがね。

この世の人類はそれをさせるのです。

諸神霊が「する」のではないのです。

人類がその悟り不足と無神論で諸神霊に「させる」のです。

この世で言えば、善人に人殺しをさせるようなものです。

本当は望ましいことではないのです。

ただ何十年も利益と国益を追ってきた者が、いきなり神理に覚醒することもまたないでしょう。

なるようになるということですね。

世界崩壊なくして改革はできないであろうという判断でしょう。

人類史の前後裁断の預言です。

その存在、その事件、その現象の前と後では、歴史も価値観もすべてが断ち切られている「前後裁断」です。

前の歴史や世界と後の歴史や世界が、その事件や人間によって裁断されるわけですね。

今までと全く異なる世界と歴史になるわけです。

一旦起これば、この禅でいう「前後裁断」が歴史のミンスキー・モーメントとなる。


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2016年10月27日

資本主義の終焉

来日していたドゥテルテ大統領が帰国しましたが、日本でもアメリカに毒づいていました。

アメリカを「厄介な害虫」、「アメリカ人はクレイジー」、「荷物をまとめて、さっさとフィリピンから出ていけ」と言いたい放題です。

「嫌なら外国企業は出て行け」比大統領が米に反発 日本は礼賛 AFP

フィリピンはドゥテルテ大統領が暴言を吐き、それを常にヤサイ外相が否定しながら暴言の印象を薄めていく手法をとっておりますが、実はヤサイ外相も明確にドゥテルテ氏と同意見です。

ドゥテルテ大統領は、ラッセル氏が非難したことを報じた新聞を掲げて、「米国人は実にクレイジーだ」と反論。

「ラッセルによれば、『ドゥテルテの発言は経済界で懸念を呼んでいる』そうだ。

それなら荷物をまとめて(フィリピンから)出て行け。その埋め合わせくらいすぐにできる」と述べた。

「私は戦いを望んでいるわけではない。

だが、あいつらばかな米国人は弱い者いじめをする。

いじめっ子で、厄介な害虫だ」と毒づいた。


中国とは240億ドル(2兆5000億円)の投資と借款が得られる見通しですが、日本とは5000万ドル(52億円)で圧倒的な違いがあります。

2017年度フィリピンの国家予算は3兆3500億ペソ(7兆2300億円)であり、240億ドルの支援とは、実に国家予算の「34.6%」もの支援となります。

日本はフィリピンの国家予算の「0.07%」の支援です。

同行した経済人の数も中国へは400人同行し、日本へは100人ほどです。

同時に日本でアメリカ軍のフィリピンからの撤退を明言しています。

フィリピン大統領、2年以内の米軍撤退求める 軍事同盟見直しへ ロイター

フィリピンのドゥテルテ大統領は26日、2年以内に外国の軍隊の撤退を求めると述べ、米国との軍事同盟は廃止か見直しを検討する考えをあらためて表明した。

訪日中の同大統領は都内で講演し「私は独立した外交政策を追求すると宣言した。

おそらく2年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなる」と述べた。

ヤサイ外相は記者会見で、フィリピンと米国の利益は一致すると述べ「現時点で合意を破棄する理由はない」と語った。


ヤサイ外相がまた暴言を薄めています。

いつものことですが、ヤサイ外相のいうことを鵜呑みにしてはいけない。

ドゥテルテ氏とこの方は同じ意見なのです。

ただドゥテルテ氏のように、あからさまな暴言は吐かないというだけです。

ドゥテルテ氏が大統領をしているうちは、アメリカとフィリピンの関係が好転することはないと見ていいのではないか。

アジアの西方トルコ、アジアの東方、フィリピン共にアメリカ離れとなっています。

イスラエルとイギリスもロシアよりとなりつつあります。

来年辺りから世界のパワーバランスが微妙に変わってきそうです。

世界的には富の大元を握っている中央銀行の限界が露呈してきています。

ECB(欧州中央銀行)も来年の後半からテーパリング(金融緩和の縮小)を開始します。

金融政策の限界がきているのです。

ECB、量的緩和テーパリング前にまず延長か−ブルームバーグ調査 ブルームバーグ

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が量的緩和のテーパリングを検討できるようになる前に、まず延長しなければならないだろうと、エコノミストはみている。

テーパリング開始見通しは2017年下半期としつつ、ユーロ圏のインフレ率が1.5%以上で推移する場合のみECBは行動すると大半のアナリストが答えた。

バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダン氏(パリ在勤)は「銀行に対する負の副作用を考慮すれば、ECBの追加利下げは恐らくない」としつつ、量的緩和の延長は「極めて可能性が大きい」と見方を示した。


ECBは来年の3月まで金融緩和を続けるとアナウンスしておりましたが、いきなりテーパリングに入るのではなく、半年ほど延長して来年の後半辺りから開始すると予測されています。

世界的に金融緩和の限界が露呈してきているのです。

日銀も同じです。

(金融政策の)限界きてない

と、大きなお声で仰っておられましたが、実は既にきていたりする。

デフレからも脱却できず、物価はコアCPIも新型コアも低下傾向にあるのに追加の緩和ができないのです。

予想物価上昇率BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)も現時点では「0.44%」ほどです。

圧倒的多数が現状維持を予想、今後も追加緩和なし急増−日銀サーベイ ブルームバーグ

日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、エコノミストの圧倒的多数が現状維持を予想している。

前回9月会合で、マネーの量によって期待に働き掛ける従来の政策から転換したことを受けて、今後も追加緩和はないとの見方が急増している。

「期待インフレの大幅な低下、もしくは世界的な市場混乱等がなければ、黒田総裁の任期まで何もしない可能性も十分ある」

「年内の追加緩和の可能性はゼロに近く、来年以降も日銀が追加緩和を実施する可能性は低い」

黒田総裁は21日の国会答弁で、将来、長期国債を年間80兆円増のペースで買わなくても良くなる「可能性は高い」と指摘。

70、60兆円になってもマネタリーベースは増えると述べ、買い入れペースが大きく減ることはあり得るとの見方を示した。

「10月の買い入れペースはすでに75兆円規模であり、事実上の買い入れ縮小はすでに始まっている」

「日銀政策委員会が80兆円増のめどを明確に引き下げるのは、市場参加者が新しい枠組みに十分に慣れた後、来年度以降ではないか」


日銀が追加緩和を実施する可能性は低い」という言い方は、追加の緩和をやろうと思えばできると捉えられますが、実は限界がきていてできないからこういう言い方になる。

9月26日のこの記事では、明白に「にわかに大きく減額はしない」と述べていたのですが、発言が変化しています。

為替安定へ最大限努力、金利大幅低下伴う緩和の可能性も=日銀総裁 ロイター

国債の買い入れ額が従来の80兆円から「にわかに大きく減額はしない」と明言した。

明言した!(キリッ)

というところが笑えるわけですが、これから丁度一月後の10月26日の上記の記事では、

買い入れペースが大きく減ることはあり得るとの見方を示した

示した!(キリッ)

100年笑えます。

こういう発言がコロコロ変わる時というのは、当人らが限界を認識しており、それを取り繕うとしているためにそうなる。

要はECBも日銀も金融政策の限界が来たためにテーパリングせざるを得なくなったのですが、いきなり緩和を縮小とアナウンスすれば金利が跳ね上がる危険性があるために、市場にきづかれないようにうまくポジショントークをしているといったところでしょうか。

短期金利のマイナス幅拡大も金融機関の反発でできず、長期金利の引き下げもできず、J-REITやETFの買い上げもできず、マネタリーベースの拡大や国債の買い入れ増もできなくなったということです。

物価上昇率2%達成の約束も5回目の後ずれです。

物価目標 日銀「2%」延期検討 18年度以降、緩和出口見えず 東京新聞

日銀は二十一日、2%の物価上昇目標の達成時期を現在の「二〇一七年度中」から一八年度以降に先送りする方向で検討に入った。

実際に延期すれば一八年四月までの黒田東彦(はるひこ)総裁任期中に実現できなくなる。


これまで4回延期しているわけですが、今回で5回目となります。

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黒田総裁の任期中にはコアCPI2%達成はあきらめたということです。

リフレ派の完全な敗北です。

しかして世界的傾向としては今後、インフレが加速していくと見られています。

2018年の市場クラッシュを予想していたガンドラック氏がインフレへの準備です。

ガンドラック氏:TIPSは「勝ち組」−インフレ加速予想の風潮強まる ブルームバーグ

インフレの加速を予想する投資家が増えている。

ナショナル・オーストラリア銀行の市場調査責任者、ピーター・ジョリー氏は「循環的な低インフレ時代が終わったことはほぼ確実だ」と述べた。

同氏は原油相場が現水準を維持すれば米消費者物価上昇率が来年の早い時期に3%を超えるとみている。


金融緩和をするほどに景気が悪いのにインフレとなれば、スタグフレーションとなります。

金利も当然あがりますが、日本もその影響を受けることになります。

結局はこの国は「黒船」が来ないと変わらない国なのですね。

黒船」によって日本の物価や金利は上昇していくのでしょう。

しかしてそうなれば巨額な政府債務から財政破綻になりかねません。

アメリカも来年の早い時期に物価が3%を超えるとは、長期金利はそれ以上になるということであり、アメリカも危ないかもしれませんね。

オバマ政権になって財政赤字は2倍となり、20兆ドルに達していますから、利払いも相当なものになるでしょう。

あまり日本と変わらなくなりつつあります。

インフレによってそこまで金利が上昇すれば、まずデリバティブがはじけていく。

債券市場が崩壊していくかもしれません。

時期は違いますが、サクソバンクもしゃれにならない債券市場の崩壊を予測していました。

後、1年か2年で世界経済は崩壊してしまうかもしれません。

富という神の体を最上位に置いた「偶像崇拝」の世界の終焉です。

資本主義の終わりということですね。


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