2016年11月26日

無意味な審議

既に終わっている協定ですが、日本のTPPに対する見解はこうです。

TPP「米国抜きでは成り立たない」と日本主張 豪州では中国主体のRCEPに軸足移す意見も 産経

日本側はトランプ氏の翻意を促そうとしていたようですが、ゴルフクラブぐらいではトランプ氏の信念はひるがえりそうにありません。

日本政府は「米国抜きのTPPは成り立たない」(経済産業省幹部)との立場。

19日の首脳会合は、失われつつあるTPPの求心力を取り戻す場でもあった。

安倍首相がTPPにこだわるのは、日米主導の貿易秩序を形成するという戦略的意義を重視しているからだ。

ビショップ豪外相らは米国抜きの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に軸足を移す可能性に言及しているが、安倍首相は「RCEPは米国が入っておらず、国内総生産(GDP)最大の国は中国だ」と警戒感を隠さない。

RCEPに注力する中国が安全保障面でも影響力を増す恐れが念頭にある。

外交筋は表情を曇らせてこう漏らした。

「トランプ氏は、中国による米国の覇権への挑戦に対応することがTPPの狙いだということにまだ気付いていない」


つまり保護貿易主義の抑止だの自由貿易の推進だのは、あくまで建前であり、政治家のいつもの口先の嘘だと言っているわけです。

TPPを推し進める本当の狙いは中国への牽制だと言ってしまっている。

TPPはアメリカ主導であり、RCEP(アールセップ)は中国主導です。

もちろん建前上RCEPはアセアンが中核ですが、黒子として中国が主導しているわけです。

TPP対RCEPというのは、要は米中の覇権争いのことであり、最終的なゴールであるFTAAP(エフタープ)にしても、あくまで日米としてはTPPをインキュベーター(ふ卵器)としたアメリカ主導のものにしたかったわけであり、中国は本音としてはRCEP(アールセップ)をベースにしたいのでしょうが、それができないからAPECをインキュベーターとしたFTAAP(エフタープ)を主張している。

将来のFTAAP(エフタープ)をアメリカが主導するのか、中国が主導するのかの米中覇権争いをしているのです。

そのアメリカ主導のTPPがトランプ氏によって粉々に崩壊したわけです。

次世代の自由貿易圏であるFTAAP(エフタープ)を主導するのは、今のところアメリカより中国有利ということです。

FTAAP(エフタープ)で膨大な利益を得るのは、それを提唱したアメリカではなく、中国です。


現在12か国のTPPでの経済効果は、アメリカは「766億ドル」、日本は「1046億ドル」です。

対するアセアンは「622億ドル」であり、中国と韓国の経済効果はマイナスです。

TPPのGDPは「38%」ですが、アメリカが抜けますのでこれより小さくなります。

これがRCEP(アールセップ)になりますとアメリカへの経済効果はマイナスであり、日本は「958億ドル」に減少します。

対する中国は「2497億ドル」、韓国は「820億ドル」、アセアンは「775億ドル」の経済効果です。

RCEP(アールセップ)が実現しますと世界人口の半数を占める人口「34億人」となり、GDPは「20兆ドル」、貿易総額は「10兆ドル」となり、BRICS(ブリックス)に匹敵します。

人口比は世界総人口の「50%」、GDPは世界のGDP総額73.5兆ドルの「27.2%」の広域経済圏となります。

ちなみにAPECのGDPは世界のGDPの「56%」です。

RCEP・日EU-FTA・TPP・TTIPのメガFTAのうち二つが致命的に行き詰まっています。

というかトランプ氏によってTPPは崩壊しました。

アメリカ抜きのTPPでは、その後のFTAAPにおいて主導的立場に立ち得ませんから崩壊と言っていいのではないか。

にも拘わらずTPPは、国会で真面目な顔して未だに審議されており、笑えます。

国会議員本人らも分かってやっているのですが、安倍政権がどうしてもやめようとしないので、茶番に付き合わされています。

参議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会です。

ほんとむなしい審議をしています。

一昨日11月24日の参議院での審議です。

どの動画も1、2分ほどです。



これは昨日11月25日の参議院の審議です。

内田聖子氏(公述人 NPO法人アジア太平洋資料センター代表理事)です。



何故、死んだTPP協定が今もって国会で、粛々と議論され続けているのか。

急いでTPPを批准しなければならない合理的な理由は、もはやない。

意味不明だと。

萩原伸次郎氏(公述人 横浜国立大学名誉教授)も同じです。



オバマ大統領もTPP批准を既にあきらめている。

TPPは発効できず、成立しない。

歴史的なゴミ箱に入れられた協定である。

国会でのTPP審議の意義は、基本的に崩壊していると考えている。

TPP審議の意味はない。

舟山康江氏(民進党・新緑風会)です。



TPP審議の意義がどこにあるのかな、と率直に感じている。

大門実紀史氏(日本共産党)です。



何故、TPPをここでまだ審議しているのか、と。

ここで審議しているTPP協定は発効しないわけですから、それを承認しても意味ないわけですね。

でもどうしても安倍さんとか与党が承認してくれと、私たちも困っている。

森ゆうこ氏(希望の会(自由・社民)です。



崩壊しているTPP法案を、どうしてなお進めようとしているのか理解できないと言っています。

ほんとは理解しているのですが、試合が終わったのに、なお試合をしようとしている。

トランプ氏の当選でTPPは終了ですが、成長戦略の一つにTPPを上げておりましたので失敗を認めることができないのでしょう。

だからTPPドタバタ劇を演じている。

こういうのを潔くないとかしつこいとか言います。

TPPをあきらめた途端、中国主導のRCEP(アールセップ)に乗っ取られます。

日本もRCEPに参加しておりますが、その前に日中韓FTAができなければRCEPもできませんので、日本は日中韓FTAを意図的に妨害していくかもしれません。

RCEPが実現しますと、明らかに日本は中国の傘下に置かれることになります。

日本が中国の属国化していきますので、TPPで未だに駄々をこねているのでしょう。

ボンボン総理の面目躍如と言ったところでしょうか。

それが国会の審議を滑稽なものにしている。

死んだ法案を生き返らせようとしているわけです。

イールドカーブ付きQQEにしろ、TPPにしろ、死体に輸血をしたがる首相です。

ゾンビに輸血しても生き返ることはありませんけどね。

トランプ氏が翻意するならば別ですが、その可能性はないでしょう。

ラザロ(TPP)よ、出て来なさい」の世界です。

奇跡とおまじないの世界ですね。

卜占で政治を行う3500年前の殷の時代みたいです。

あるいはエジプトのミイラの世界です。

死後、生き返ると思ってミイラにするわけですね。

TPPも生き返ると信じているのでしょう。


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2016年11月25日

カレグジット(Calexit)?

アメリカ大統領選で敗北したヒラリー氏ですが、あの「敗北の夜」のことが記事になっています。

【悲報】米保守系雑誌「ヒラリー・クリントン、敗北の夜に我を失う。卑猥な言葉を叫びスタッフらに物を投げつけるなど大暴れ」

American Spectator」の記事の翻訳ですが、激怒していたようです。

彼女がわめき始め、卑猥な言葉を叫び、備品を叩きつけていたと語った。

彼女は物を手に取り、出席者とスタッフに投げるなど制御不能な怒りにあった。

側近は彼女を公に出すことができず、落ち着かせるまでに数時間かかった。

何年もの間報告されているように、彼女の激しい気性で理性を失っていたという。

まさに核爆弾にアクセスするのに適さない気質の持ち主だった。


そこに優しいトランプ次期大統領の「愛の抱擁」です。

クリントン氏を「傷つけたくない」 トランプ氏、訴追の構え撤回 AFP

トランプ氏は選挙運動中、自身が大統選で勝利を収めればクリントン氏を刑務所行きにすると発言し、驚きと非難の声を浴びた。

トランプ氏はクリントン氏が国務長官時代の公務に私用電子メールサーバーを使用していた問題と、一家が運営するクリントン財団(Clinton Foundation)の「見返り献金」疑惑を選挙戦の軸となるテーマとして掲げ、クリントン氏の「犯罪」を糾弾。熱狂した支持者らによる「彼女を収監しろ!」というシュプレヒコールを生んでいた。

「私はクリントン家を傷つけたくない」などと述べ、前言撤回とみられる姿勢を示した。


実はフェミニストなのでしょうか。

私が大統領に当選すれば、司法省長官に指示を出し、特別検察官を任命し、捜査訴追し、ヒラリー氏を刑務所に収監すると述べていたトランプ氏ですが、撤回したようです。

しかしてこれは自分を支持してくれた有権者への公約違反になりますので、眉唾で見ている人もいます。

オバマ大統領の在任中は恩赦の権限をもっておりますので、これを行使できない頃を見計らって訴追する、あるいはトランプ氏自身は関わらないけれども、司法省とFBIが訴追するのではないかと推測されています。

トランプ当選は、ブッシュ当選の頃よりアメリカを深く分断したようです。

当選直後は非現実的と見られていたカリフォルニア州のアメリカ合衆国からの独立、いわゆるイギリスのEU離脱(ブレグジット)にちなんだ「カレグジット(Calexit)」がにわかに注目されています。

これですね。

「カレグジット」 トランプ氏勝利受けカリフォルニア州で独立運動 AFP

これは大統領選直後の記事ですが、眉唾と見られていました。

専門家らは、「黄金の州」と呼ばれる同州が独立した国家となる見込みはほとんどないか皆無と述べているが、衝撃的な選挙結果に幻滅し、自身が外国にいるよそ者のようだと感じている多数の人々は、こうした考えに魅了されている。

トランプ次期大統領がよほどお気に召さないようです。

ところがこの「カレグジット」が俄然、注目されてきています。

Yes! California’s Calexit

カリフォルニア州は、人口3880万人であり、北朝鮮より多い人口です。

GDPは2兆4480億ドルであり、アメリカGDP18兆ドルの「13.6%」を占めています。

カリフォルニア州単独でフランスを越え、世界第6位のGDPを誇っていることになります。

もちろんアメリカ国内でもトップのGDPであり、第二位はテキサス、第三位はニューヨークです。

国家としてのポテンシャルは十分有していると言えます。

ここがアメリカからの独立を本気でやろうとしています。

新たな国家の名称は「ニュー・カリフォルニア」だそうです。

まず2018年の秋にカリフォルニア州憲法を変えるための住民投票をし、2019年春に国民投票によってカリフォルニアはアメリカから独立しようとしています。

通貨も自前のものを作り、軍隊も作らなければならなくなる。

にわかに信じがたいのですが、2019年の春には答えは出ているでしょう。

オレゴン州にまで飛び火しているようであり、テキサス等々、他の州にまで波及すればアメリカは解体してしまいます。

そうなればジョニー・デップ氏が述べていたように、トランプ次期大統領は我々の知っているアメリカ最後の大統領になりかねません。

独立派は平和裏に独立しようとしていますが、内戦になってもおかしくない事案です。

国連の承認もいるでしょうし、貿易協定や条約もすべて見直さなければなりません。

またカリフォルニアが、いくらシリコンバレーの巨大IT企業のプラットフォームを抱えようが、ハリウッドがあろうが、従来通り営業ができる保証もなくなるでしょう。

ブレグジットがそうでした。

モルガンスタンレーのCEOもブレグジットで「何一つ良いことはない」と言っていました。

「何一つ良いことない」、頭が痛いとモルガンSのCEO−英EU離脱 ブルームバーグ

英国民投票で欧州連合(EU)離脱が選択された結果、一部の行員とその家族をロンドンから他の場所に動かさざるを得なくなり、結果として起きる混乱は同行にとって頭の痛い問題になると語った。

「金融セクターや当行に限った見方からすれば、英国のEU離脱をめぐり何一つ良いことはない。

今や欧州本社も置かなければならず、欧州法人により多くの資本と流動性を投じる必要が出てくる可能性が高い。

いずれもろくなことはない」


バンカーの手も震えていました。

【インサイト】EU離脱という「イチジクの葉」で銀行が覆い隠す真実 ブルームバーグ

バンカーの手がリロケート(移転)ボタンの上で「震えている」と指摘し、「多くの比較的規模の小さい銀行」はクリスマス前の移転開始を計画し、より規模の大きい銀行は来年1−3月(第1四半期)に移転を始める可能性が高いと主張した。

英国のEU離脱という頭の痛い問題を脇に置いても、政治的理由でなく採算面の理由からロンドンのバンカーの数が今後減ることをわれわれは受け入れるべきだろう。

英国のEU離脱が、既に進められている必要なコスト削減といった事柄を覆い隠す都合の良い「イチジクの葉」であることがだんだんと分かってきた。


仮にカリフォルニア州をアメリカから独立させ、ひとつの国とするカレグジット(Calexit)となりますと、残った49州から経済的圧力を受け、他の州も独立していかないような制裁が色々と出てくるはずです。

そう考えていきますと、いくらトランプ憎しとはいえ、独立がそう簡単にできるとは思えません。

ただかつてないほど深刻なアメリカの分断が、精神面においてくさびのように打ち込まれているのは確かなようです。

トランプ氏の標語は、言うまでもなく「Make America Great Again(アメリカを再び偉大な国へ)」ですが、カレグジットとなれば、そうはなりません。

債券王ビル・グロース氏もこの点はトランプ政権に対しては手厳しい態度をとっています。

グロース氏「トランプ強気相場」予想せず−米国を再び偉大になどしない ブルームバーグ

ビル・グロース氏は、とにかくトランプ氏の政策をボロクソに言っています。

ほぼ全否定と言っても過言ではありません。

ビル・グロース氏は、トランプ次期米大統領が米国を再び偉大にすることなどないとの見解を示した。

減税とインフラ支出というトランプ氏の政策が成長や株式相場を押し上げる可能性は低いと論じた。

「大衆迎合派は道を誤った」と題したリポートでグロース氏は「新たなトランプ強気相場がやってくることなどない。

投資家は用心し、減税の結果としての赤字拡大は金利とインフレを高め、企業利益低下につながる可能性があることを理解しなければならない」と指摘した。


トランプ氏の政策は現状維持に過ぎず、企業の海外での利益をアメリカに還元させようとしても、恐らく大して増えない。

トランプ氏勝利が中産階級の勝利と捉えるのも間違いであり、有害な4年間をもたらすだろうと言っています。

アメリカのTPP離脱によって次世代の自由貿易圏構想と言われる「FTAAP(エフタープ)」に至る道筋の半分が消滅しました。

素人政治家と言われるトランプ氏らしい選択と決断です。

多くの国々が長年かけて合意してきた協定の半分をいきなりぶっ壊しました。

アメリカ人もトランプ氏のそういった剛腕ぶりを期待しているのでしょう。

APEC(エイペック・アジア太平洋経済協力会議)ルートかRCEP(アールセップ・東アジア地域包括的経済連携)ルートしか選択肢がなくなってしまいました。

この方、アメリカ国内でも今後、色々とぶっ壊していきそうです。


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2016年11月22日

TPP死亡

TPPが、ほぼ絶望的なのは予想がついておりましたが、決定的となりましたね。

少し前にもこういった記事が流れていました。

「TPPは死んだ」トランプ大統領にアメリカの専門家が懸念 ハフィントン・ポスト

TPPは死んだ」とし、トランプ氏は5000ページにも及ぶ合意文書を引きちぎるだろうと言っています。

TPP発効困難に トランプ氏勝利、アベノミクスに痛手

トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効は極めて困難となった。

トランプ氏は大統領選で、「(経済で)やられっぱなしだ。

我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。


中国と日本を打ち負かすそうです。

日本は大急ぎで五体投地をしなければなりません。

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とか、
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お目こぼししてくれるかもしれません。

TPP交渉参加国はこれです。


トランプ公式サイトにTPP離脱が明記されていなかったために実際どうなのかと思っていましたら、やはり公約通り、大統領就任初日にTPPから離脱を表明するようです。

トランプ氏、TPP「大統領就任初日に離脱通告」 日経

35秒ほどですが、字幕付きの動画でTPP離脱を表明していますが、北米自由貿易協定(NAFTA)については言及していません。

トランプ次期米大統領は21日、オバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定(TPP)について、就任初日に「離脱を(他の参加国に)通告する」と明言した。

TPPを巡っては、トランプ氏は選挙戦中から、勝利した場合、就任当日にTPPから離脱すると述べていた。

今回の宣言を受けて、TPPは漂流する可能性が高くなった。


と、いうより無理でしょう。

できても中国を包囲するほどの経済圏とはなりません。

TPPは「各国のGDP総合計が85%以上になった段階で発効する」わけであり、アメリカはそのうち「60.4%」を占めており、日本は「17.7%」です。

アメリカと日本だけで「78.1%」を占めています。

アメリカ一国が抜けるだけで「85%」には到底達しません。

日本での強引な採決は無意味だったのではないか。

12か国のTPP交渉参加国の中でもベトナムは批准を停止しています。

米国のTPP拒否にタイ、ベトナムが立場を表明 スプートニク

タイは交渉参加国ではありませんが、TPPの失効はタイにとって都合がいいと言っています。

「TPPがあることでこの合意に加盟しない国への輸出に問題が生じることになる。

このためTPPを拒否するほうがタイには好都合かもしれない」

ベトナムでもグエン首相は議会でTPP合意の批准を一時停止する考えを明らかにしている。


これに対して日本側が何とかベトナムにこれを思い留まらせています。

日本とベトナム首脳 TPPの国内手続き推進で一致 NHK

安倍総理大臣とクアン主席は、自由貿易の流れを止めるべきではないとして、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国内手続きをそれぞれ進めていくことで一致したほか、南シナ海をめぐる情勢について、法の支配に基づく紛争の平和的解決が重要だとして、引き続き、両国が連携していくことを確認しました。

日本側はすべて中国敵視策の見地からの対応です。

アジア全体の繁栄や都合はあまり考えていないようです。

というのは日本側としては、TPPが失効しますとこの協定に署名していた国々をすべて中国が推進しているRCEP(東アジア地域包括的経済連携計画)に取られてしまうからです。

中国包囲網のはずのTPPが、中国を中心とした経済圏に変わってしまうのです。

だから日本はあくまでTPPを推進しようとしている。

中国と張り合っているわけですね。

米国の盟友がTPPに別れを告げ、「中国案」に乗っている―米メディア レコード・チャイナ

2016年11月18日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)は、環太平洋経済連携協定(TPP)の先行きについて「米国の盟友が方向転換し、『中国案』に乗っている。

雲行きが怪しい」と伝えた。

中国は最近、シルクロード経済圏「一帯一路」構想に基づき、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)計画などを推進している。

オバマ政府はこれに冷淡だったが、米大統領選でこのほど当選した共和党のドナルド・トランプ氏は前向きだ。


TPP署名国がすべてRCEPに組み込まれてしまうために日本側は必死です。

今更やめられないわけです。

やめれば自動的にRCEPに取られてしまう、換言すれば中国に取られるわけです。

しかもアメリカ抜きのTPP案では中国とロシアが入ることになりますが、日本は中国敵視策ですから、これに反対するはずです。

アメリカが抜けるならば、ロシアが代わって入るかもしれませんが、あくまで日本を中心としたTPP推進でしょう。

TPP署名国、無発効なら中国中心の協定に焦点移す用意=USTR代表 ロイター

米通商代表部(USTR)のフロマン代表は18日、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効しない場合、同協定にこれまでに署名した国は中国を中心に交渉が進められている「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に焦点を移す用意があることを明らかにしたと述べた。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP署名国がこうした見解を明らかにしたとしている。


アメリカがTPPを離脱することによって、日本を除いたその他のTPP署名国が中国になびいてきているわけです。

安倍政権は、これを何とか防ごうとしている。

こういうのをアジア全体の幸福を考えない対応と言う。

日本は今世紀中に人口が4000万人台になる国です。

3分の1になるわけです。

当然、GDPも3分の1以下になるでしょう。

衰退していくことが人口比から分かっているわけであり、衰退国を中心とした後先を考えない、とにかく目先の中国敵視策を優先し、日本を中心としたTPPなどを推進してもアジア全体の長期的な幸福と繁栄にはなりません。

またこれだけ発展してきている経済大国・中国を無視してアジア全体の繁栄や幸福があるわけありません。

貧しい国は、むしろ迷惑するでしょう。

どの国がアジアでの覇権を取るかではなく、どの国がアジア全体を幸福と繁栄に導けるかが重要であり、これはこの世の人間が決めることではなく、あくまであの世の神々が決めることです。

我々この世の人間はこれに従わなければならない。

少なくともこの世の人間以上の見地と悟りから導いているわけであり、彼らは高い霊域にいるほど国境による区別はありません。

みな神の子と思っている方々が導いている。

この世の人間の方は、実に偏った行動と政策が目立ちますが、彼らはそれも十分に理解して導いています。

TPPもTTIPも厳しい情勢ですが、どちらにしろ今回はあの世の諸神霊が導いていることが分かるようになるでしょう。

神々の意向を無視した試みなど実現しないことが理解できるでしょう。

もしTPPやTTIPが消え去るならば、この政策を作り、推進してきた者達の心にどこか神々の心に叶わない点があったのでしょう。

この場合、TPPやTTIPは地上から消え去っていくでしょう。

RCEPが必ずしも神々の心に叶っているものとも思えませんが、彼らはそれよりは常に"まし"な方を選択します。

これも善なる個人、善なる国家が繁栄し、悪なる個人、悪なる国家が衰退していく神々の選択です。

今後の歴史と未来はこの方向で我々は導かれていくでしょう。


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