2016年12月31日

サクソバンク 2017年の予測

サクソバンクの2017年の予測が出ています。

outrageous-predictions2017.pdf
ソース

去年2016年の予測はこれです。

outrageous-predictions2016.pdf

サクソバンクは毎年年末に翌年の10大予測を公表していました。

去年は「パラダイムの終焉」という題で以下の10の予測を出しています。

 1 ユーロ/ドルの行先は「1.23」
 
 2 ロシアルーブルは16年末までに20%上昇

 3 シリコンバレーのユニコーン(企業価値が10億ドル以上の新興企業)に吹く現実の風

 4 リオ五輪がブラジル主導の新興国景気回復の加速

 5 民主党、米大統領選、議会選、ダブル圧勝

 6 OPEC内部対立で、原油価格一時100ドル回復

 7 低迷が続く金を尻目に銀は33%高騰

 8 社債市場のメルトダウンの犯人はFRB

 9 エルニーニョ現象でインフレ発生

 10 不平等是正で消える高級産業の最後の笑み


アメリカ大統領選ではヒラリー氏が勝利し、議会も民主党が圧勝するとか原油価格が一時100ドルを付けるとかほとんど外れているように見えます。

ただ時期のズレはあるかもしれませんが、FRBを犯人とした債券市場の崩壊は来年以降当たるかもしれません。

トランプ次期大統領によってアメリカは利上げを余儀なくされ、債券利回りが高騰し、リスクプレミアムが一気に拡大していく可能性があるからです。

アメリカの利上げによって大量の債券が売られ、それを買い支える機関はなく、債券市場は凍結され、崩壊していく。

可能性だけはあるかもしれません。

今後、数年で中央銀行バブルは崩壊していく。

世界経済が崩壊していく時というのは、必ず天変地異も同時に起きてきます。

これは神理の開始を意味する。

サクソバンクの2017年の10大予測はこれです。

題は「事実は小説よりも奇なり」です。

1 中国のGDP成長率が8%まで上昇し、上海総合指数は5,000に達する。

2 日銀の轍を踏むFRB −10年物国債を1.5%に固定。

打つ手を失った米連邦準備制度理事会(FRB)は、日銀の政策をまねる形で10年物国債の利回りを1.5%に固定。

10年物利回りが3%に向けて上昇するのは確実であり、パニックにより世界的な資産バブルに壊滅的な影響が及ぶ可能性があります。

多くの状況には対応できるものの、利回りの上昇が急速であれば対応が遅れる可能性があります。

金融市場の世界的な崩壊が始まれば、FRBの嫌うスタグフレーションとなる可能性もあります。

大混乱を予想するFRBは、日銀のイールドカーブコントロール戦略をまねるものの、異なるアプローチを採用して10年物国債の利回りを1.5%に固定します。

これは実質的にQE4を導入するのと同じであり、さらには無制限のQEへとつながっていくでしょう。

3 ハイイールド債のデフォルト率が25%を超える

QEとゼロ金利政策の失敗により、ハイイールド債のデフォルト率が平均4%未満から25%に上昇

ハイイールド債の長期的な平均デフォルト率は現在3.77%ですが、アメリカが景気後退となった1990年、2000年、2009年はそれぞれ16%、10%、12%に急増しています。

しかし、2017年のデフォルト率は25%まで上昇します。

2016年の最終的な低下を経て、2017年は利回りの劇的な反転が期待されます。

このとき、単独の金融政策から財政刺激策への転換が行われます。

EUは、翌年の数多くの選挙を前に、域内でのポピュリストの台頭を回避するために同様の措置を取る必要があるでしょう。

利回り物色が後退すれば、世界的に金利がさらに上昇します(日本以外)。

4 イギリスがEU離脱を撤回

リスボン条約第50条手続きの開始をめぐる投票が議会で行われるころには、新たな方針が支持されてEU離脱は却下されるでしょう。

イングランド銀行は、利上げにより政策金利を0.50%に戻し、FRBに追いつく形でEUR/GBPは0.7300まで急落します。

5 銅が迎える冬の時代

2017年の市場では、新大統領が公約している投資の実現が難しいことが明らかになり、期待される銅の需要増加は実現しないでしょう。

国内の不満増大に直面したトランプ大統領は、保護貿易主義を強化し、貿易障壁を生み出します。

これにより新興国市場とヨーロッパは打撃を受けることになります。

2002年の2ドル/ポンドまで下落すれば、銅の売りが一気に加速し、一連の投機的な売り(特に中国外)により2009年の金融危機で記録した1.25ドル/ポンドまで下がるでしょう。

6 仮想通貨の人気に伴ってビットコインが大幅に上昇

トランプ政権は、財政規律をすべて解除し、支出を大幅に拡大させます。

アメリカの約20兆ドルの国債規模をさらに拡大させ、財政赤字は現在の約6,000億ドルから1.2〜1.8兆ドルへと3倍の増加となる可能性があります(現在のアメリカ経済規模は18.6兆ドルであり、その約6〜10%)。

これによりアメリカの成長率とインフレ率は急上昇します。

FRBは利上げの加速を余儀なくされ、結果として米ドルは大幅上昇します。

これにより、世界中の人が中央銀行や政府と結びついていない代替的な通貨と決済システムを求めるようになります。

7 アメリカの医療改革が業界に混乱をもたらす

アメリカでは医療費がGDPの約17%を占めており(世界の平均は10%)、医療費を払えない人が増えています。

医療関連銘柄は、2017年には急速に下落します。

8 トランプ氏の勝利にもかかわらずメキシコペソが急騰(特に対カナダドル)

トランプ氏の刺激策は、アメリカの需要に大きく依存するメキシコ経済にとって追い風となり、大幅に下落したペソは反騰します。

9 イタリアの銀行が株式資産において最高のパフォーマンス

「欧州中央銀行(ECB)が『大きすぎて潰せない』銀行に対して前例のない救済策を実施することにより、イタリアの銀行は100%を超える上昇となります。」

EUの枠組みでドイツの銀行を救済すれば、これはEUの銀行を救済するのと同じであり、困難を抱えるイタリアの銀行は最適なタイミングで支援を受けることになります。

10 EU債による成長刺激

伝統的な政党は、ヨーロッパの政治環境が一変したことを知ります。

彼らは、政策を変更するとともに、経済の復活に向けて十分な取り組みを行ってこなかったことを認め、自らの緊縮政策を撤回します。

1929年の世界恐慌では、イギリスのネヴィル・チェンバレン首相とアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領がケインズ型の刺激策で成功を収めています。

こうした刺激策は、十分な経済効果を上げ、成長を大幅に加速します。

しかし、刺激策がヨーロッパ全体で連携していない場合、この手段を採用した国の恩恵は、輸入の増加によって薄められてしまうでしょう。

このシナリオを回避するために、EU指導部は大規模なEU債の発行を発表します。

最初の起債分は1兆ユーロのインフラプロジェクトに充当され、これにより地域の経済統合とEUへの多額の資本流入が進み、EUの将来に対する信頼感が回復します。


全般的に利回りの反転をきっかけとして金融政策から財政政策に舵が切られる。

ハイイールド債、いわゆるジャンク債ですが、デフォルト率が25%になると言っています。

成長率とインフレ率が急上昇するため各国は利上げを余儀なくされる。

トランプ次期大統領はインフラに1兆ドル投資しますが、EUもEU債を1兆ユーロ発行してインフラに投資すると予測しています。

EUもまた緊縮政策を撤回すると見ています。

日本の予測はほとんどないように見えますが、前文で予測しています。

本当のサプライズを再びもたらすのは、おそらく日銀であり、2%のインフレ目標を実現するだけでなく、市中銀行からの日本国債の買入をやめることで物価がオーバーシュートする可能性があります。

経済に直接的な影響が及び、インフレ率は3%を超える可能性があります。


どうしてもデフレから脱却できない日本が、どうしてインフレ率2%を達成し、3%を超えると言っているのでしょう。

これは明らかに日本が来年ヘリコプター・マネー政策を採用すると見ているからです。

そして物価はオーバーシュートして際限もなく物価が上昇していく。

国債の買入れをやめるのではなく、夏頃には国債を市場から購入できなくなる。

日銀トレードは終焉し、日銀は政府から直接国債を購入していくヘリコプター・マネーに移行していく。

だからインフレ率、すなわち物価が上昇していくと見ている。

そして物価はオーバーシュートする、と。

つまり財政破綻であり、これを「本当のサプライズ」と表しています。

アメリカもEUも財政政策に移行し、日本もまた移行すると見ており、その結果として日本がまず財政破綻を起こしていく。

明確には言いませんが、要は世界経済の崩壊を予測している。

リーマン・ショックの時ですらジャンク債のデフォルト率は「12%」なのに、2017年はこれが「25%」になると言っています。

要は暗に世界経済の崩壊を予測しているのでしょう。

ならば天変地異と当サイトの神理が同時に開始されることになる。

超巨大火山に噴火の兆候、イタリア ナショジオ

破局噴火を起こす「カンピ・フレグレイ」がアップを開始しました。

50万人が住むイタリアの大規模な火山性カルデラ盆地、カンピ・フレグレイの地下にある超巨大火山が、500年の休止期間を終え、“臨界状態”に近づく可能性があるという論文が、12月20日付の科学誌『Nature Communications』に掲載された。

近い将来、マグマの高熱のガスが突然噴出し、大規模な噴火を引き起こす可能性がある、と科学者たちは警告している。

だが噴火する時期は今のところ予測不可能だ。

イタリア政府はこの発表を受け、噴火の警戒レベルを緑の「正常」から黄の「要警戒」に変更した。


もちろんこういったネタに「TOCANA(トカナ)」が飛びつかないわけありません。

扱ってます。

【緊急警告】イタリアのスーパー火山「地獄への入口」が活発化! 破局噴火→噴煙による気候変動→世界滅亡か!? トカナ

地獄への入り口」だそうで、破局噴火によって滅ぶ者は悪党ですから当然、悪党が行くべき場所は地獄ですから「地獄への入り口」というのは字句通りとも言えます。

カンピ・フレグレイ」の火山爆発指数は「VEI 7」であり、破局噴火です。

最近イタリアでは、地震が多かったために少し気にはしていました。

うちの主宰神はギリシャ・ローマの天帝なんで。

最大は「VEI 8」ですが、「VEI 7」と「VEI 8」が、いわゆる破局噴火と言われています。

この地は巨人族とオリンポスの神々が戦った場所であり、これはこの世の無知な強者と言ったところでしょうか。

VEI 7」で済むわけありませんから、「カンピ・フレグレイ」だけではなく、色々とうるさくなるということですね。

徐々に徐々にうるさくなり、最後は悪党共は一掃されるわけですね。

もちろん当サイトの神理が開始された時は、そうなっていくということです。

よいお年を。


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2016年12月30日

終りそうな東芝と平成



・・まったく人類の開いた口がふさがらんわ

この核爆発を起こし事実上、日本国家に引導を渡したとも言えるこの福島第一原発3号機は「東芝製」です。

福島第一原子力発電所 設備の概要

東芝製品が日本を滅ぼしたのですね。

サザエさんと一緒にね。

サザエでございま〜す、とか言いながらね。

滅ぼされたわけです。

東芝と言えばサザエさんであり、まさか日本はサザエさんに滅ぼされるとは思っていなかったでしょう。

そして今、その東芝が滅びかねない事態に直面しています。

当然、サザエさんも滅びるわけですね。

この企業、日本と運命を共にしている企業かもしれません。

5500億円・・・7100億円・・・数千億円・・・と、

巨額損失を小出しに出しながら、その都度対症療法的に対応してきた東芝ですが、初めから債務超過だったのではないかと疑問が出てきます。

東芝、16年3月期は7100億円の最終赤字に リストラ費用かさむ 日経

とてつもない債務超過だったために小分けして、小出しに巨額損失を出していたのではないかという疑念が出てくる。

東芝がウェスティングハウスを通して買収したCB&I(シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン)ストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を正確にデューデリしていなかったことになる。

ちなみにデューデリとは、投資対象の企業価値やその投資した時のリスクを正確に把握しておく作業のことですが、これをしていながら不透明な数千億円の減損というのは天下の東芝としては考えにくい。

もっと別の理由があったようです。

この記事が経過に詳しい。

東芝、原発事業で陥った新たな泥沼 減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン 阿修羅

買収当時に企業価値を過大評価し過ぎていたが、実際の企業価値は想定を大幅に下回ってしまい、減損せざるを得ず、数千億円の損失となったとあります。

しかも昨年12月に買収した企業の価値を綱川智社長は今月の中旬にその損失の可能性を知った、つまり今まで知らなかったと言っています。

買収後にWHがS&Wの経営状況を見直したところ、原発の建設プロジェクトなどでコスト超過が判明。

資材や人件費などが想定よりも大幅に増えたという。

その結果、S&Wの資産価値が当初の想定から大きく下がり、多額の損失計上が必要だと判断した。

東芝は2017年3月期の連結最終損益を1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)と見込んでいる。

数千億円の減損損失を計上すれば、最終赤字に陥る可能性が高い。

今年9月末の自己資本は3632億円。

損失の規模によっては債務超過に陥る可能性すら出てきた。

この点を問われた平田政善CFO(最高財務責任者)は「お答えできる状況ではない」と述べるにとどめた。


平田CFOが、債務超過を明確に否定できない点に東芝の深刻さがあらわれています。

デューデリというよりも、6000億円で東芝が買収したウェスティングハウス(WH)の減損処理を隠すためにS&Wを買収した。

つまりS&Wを買収することが、電力会社との関係を修復する条件だったのだ。

前述の東芝関係者は「S&Wを買収しなければ、WHは2015年中に減損処理に追い込まれていたかもしれない。

資産査定などの時間は限られていたが決断せざるを得なかった」と振り返る


デューデリどころではなかった事情が垣間見えます。

S&Wを買収しなければWH社の減損処理をしなければならなず、これを回避するためにS&W社を買収したと言っています。

ところが結局、東芝はその買収したS&Wの減損処理に追い込まれた、という事情のようです。

ブーメランです。

これが記事の最初にある、

「減損回避のために買収した企業が、1年後、新たな減損の火種になるとは思わなかった。

まるでブーメランのようだ」


その肝心の減損損失額ですが、正確には来年の2月中旬に分かるようですが、今のところ少なくとも3000億円超と言われています。

東芝、米原発事業で3000億円超損失か 銀行に支援要請 産経

2年連続の巨額損失となる。

財務悪化懸念を受け、銀行に支援を要請する。

具体的な損失額は「精査中」とし、来年2月中旬までに確定する。

東芝から説明を受けた大手銀行の関係者からは「資本金の2千億円と今期利益が吹き飛ぶくらいの可能性は高い」などと、少なくとも3千億円を超えるとの声が出ている。


東芝には、もう売るものがなく、主力の半導体事業まで売れば、事実上の東芝解体となります。


好調なNAND型フラッシュメモリもシェアが下がっています。

東芝の3次元(3D)NAND事業もサムスンより2年遅れています。

東芝にはどのような地雷が潜んでいるか分からない。

債務超過状態が1年続きますと上場廃止となりますし、特設注意市場銘柄に指定されている東芝は、記事にもありますように、

2017年3月15日以降に東芝が提出する内部管理体制確認書で改善が認められなかった場合、上場廃止になる。

こういった状況で来年の2月中旬に巨額損失が出ます。

福島第一原発3号機で日本を滅ぼした東芝が、今度は滅ぼされるかもしれません。

すべてが終わりに向かっている。

平成」の元号も平成30年、つまり2018年11月には終わりそうです。

2018年11月に平成が終了、政府が天皇の生前退位へ向けて準備を開始

生前退位をするには法整備をしなければならず、どのようになるか不透明でしたがついに政府が見解を表明しました。

生前退位、来年中に法整備へ

政府が平成30年11月に大嘗祭を執り行う形で調整に入りました。

大嘗祭(だいじょうさい)とは、天皇陛下から皇太子さまへ皇位を継承するための最重要儀礼で、天皇が即位後に初めて行う新嘗祭の事を指します。


大嘗祭(だいじょうさい)は準備に1年近くかかるため、来年中にも法整備をしなければならない。

それが来年の4月下旬に予定されています。

天皇退位、4月下旬にも法案提出 ロイター

政府は天皇陛下の退位に関し、陛下一代に限って認める特別法案を4月下旬の大型連休前にも提出する方向で検討に入った。

2019年から元号が「平成」から別の元号に変わります。

大嘗祭までに現天皇が生きているかどうかも分かりませんが、元号は変わります。

「平成」を分解した「一(イ)」「ハ」「十(ト)」成るは、結局成りませんでした。

ご愁傷さまでした。

ろくでもない岩戸でした。

「うしとら」は、犯罪をやめないからそうなる。

立て替えはできなくなったと日本人に教えてあげればいい。

ゼウス神の動きにあわせて、そのドサクサに紛れて勝手に動くかもしれませんが、しかして元号が変わるまで固まってんの。

お地蔵さんみたい。

動けば日本ごと終わることを知っているから動けない。

考え得る限りのすべての汚い覇道を使いましたからね。

正義や悟りで勝負せず、卑劣な覇道で勝負を挑んできた。

昔からそうみたいですね。

宣戦布告なしの日清戦争にしろ、ロシアから汚い卑劣な攻撃と言われている日露戦争にしろ、真珠湾攻撃にしろ、中国側のせいにしようとしてでっち上げた関東軍の自作自演の柳条湖事件にしろ、外交権を剥奪して強制的に実行した韓国併合にしろ、卑劣と卑怯者を絵に描いたようなことばかり、昔からやってます。

今回のあの世での卑劣性を見ますと同質性を感じます。

真珠湾訪問にしろ、その後すぐにアジアの犠牲者を挑発するように靖国神社に参拝した変な人もいました。

あれで真珠湾訪問が、単なるアメリカへの人気取りであり、反省なき自己の利益のために行った卑しい行為であることが分かってしまった。

やればアメリカ人から好かれ、自己の利益になると思ってしていた。

適法性の典型ですね。

反省は善を旨として実践するものですから、利益を旨としている者が反省などするわけありません。

本当に反省しているならば、真珠湾訪問などという自己の利益のための人気取りのパフォーマンスをするのではなく、南京大虐殺紀念館やナヌムの家を訪問すればいい。

真珠湾訪問後に、すぐ靖国神社参拝をするような者が、真珠湾で本当に反省しているわけがない。

そうすれば利益になると思ってしている茶番です。

つまり何も反省などしていないことは歴然としている。

なのに反省している「振り」をして自己の利益を得んとしている。

あくまで心の基準は善ではなく、利益(悪)です。

大体、安倍首相の祖父・岸信介は、真珠湾攻撃を決定した時、その東條内閣で大臣をしていた人物でしょう。

真珠湾攻撃を決定した当人らの一人でしょうに。

しかも今回の靖国神社参拝で、その真珠湾攻撃も実は何も反省していないと証明されているじゃないの。

あくまで利益という悪を基準に、そうすればアメリカ人から好かれて自己の利益になるから訪問したのです。

茶番にしか見えない。

何でしょう、あの光一元や日月神示は。

書かれてあることと行っていることが、すべて真逆です。

あんな字面をうのみにしておりますと詐欺にあいます。

思想の本質はすべて利益であり、物質です。

ここまで神の名を語り、物質を拝んでいる者も珍しい。

これが神道ですな。

誰かさんとそっくりですな。

犯罪者共に神聖な神の権威をやらせる気はないし、できない。

ポツダム宣言第6条です。

日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。

無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。


この通りじゃないか?

今回も、まずあの世で日本の人々をだまし、日月神示や光一元思想などという間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。

反省なき犯罪主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の真秩序は実現不可能である。


大宇宙の権威はゼウス神を主導として行われる。

編纂される法の根源にはゼウス神と仏陀がおられる。

犯罪者「うしとら」を中心とする日月カルト、お前達じゃない。

お前達には何もできない。

お前達は、今までの負債の支払いだけで大変であろう。

お前達の際限のない負債に付き合う時間などない。

大宇宙の権威で世界の構造と仕組みが根源から変わるまで固まってなさい。

することがなければマンガでも読むか、ポケモンGOでもやるか、あるいはお前達のお家芸である犯罪にでもふけってなさい。

昔から見てみますと「うしとら」の回りは犯罪者だらけですね。

犯罪組織じゃないの?

あの世の力をこれだけ悪用する霊系統も見たことがない。

ろくでもない霊系統だと思います。

何人いようが、真っ当な格好をしようが、できないものはできない。


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2016年12月29日

東芝の苦いクリスマス・プレゼント

一体、東芝はどうなったのでしょう。

昨年の今頃も5500億円の赤字を計上していましたが、また減損損失です。

東芝の年中行事なのでしょうか。

東芝、原発で数千億円損失 最終赤字の可能性 17年3月期 日経

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数千億円とは随分と不透明な数字です。

去年の今頃はこうでした。

東芝株6年9カ月ぶり安値−今期赤字過去最大の5500億円見込む ブルームバーグ

今年、東芝は白物家電部門を中国のミデア・グループに売却し、エネルギー・ストレージに次ぐ経営の第三の柱としていたヘルスケア部門の稼ぎ頭であった東芝メディカルシステムズをキャノンに5900億円で売却し、資金的な余裕ができていたと思っていたのですが、記事を読みますと3600億円ほどしかないようです。

東芝メディカルシステムズ株式会社の売却について

東芝、白物家電の売却合意 中国「美的集団」に 朝日

減損損失が数千億円では債務超過に陥るかもしれません。

債務超過に陥れば規定上は上場廃止となり、株式市場から資金調達ができなくなります。

減損損失とは、その資産の評価額やその資産が将来的に生み出すであろう利益が減少した場合、その減少分を損失として計上する処理のことですが、その規模が数千億円とあります。

株式市場からも資金調達できず、債券市場からも格付けから言って東芝は厳しい。

東芝には東京証券取引所が19日、投資家に注意を促す特設注意市場銘柄の指定期間を延長することを発表した。

幅広く投資家を募る公募増資を使った資本増強の道は事実上閉ざされており、主取引銀行などの支援が必要な情勢になりつつある。


特設注意市場銘柄は上場廃止に準ずる指定であり、まだ継続されています。

1年前の東芝の格付けはこれです。

ムーディーズ、東芝の格付けを投機的水準に S&Pも下げ 日経

S&P BB+

ムーディーズ Ba2


ここで確認して下さい。

既にジャンク債でした。

格付け記号の体系(格付けの定義)

これが更に「B-」まで格下げされています。

S&P、東芝を「B─」に格下げ ロイター

ムーディーズは「C格」にまで落としています。

東芝の格付けを「Caa1」に格下げ、さらに格下げ方向で見直し=ムーディーズ モーニングスター

S&P B-

ムーディーズ Caa1


見通しは、更に格下げ方向です。

1年前よりS&Pは5段階引き下げ、ムーディーズも同じく5段階下げています。

シャープはC格に落ちてからホンハイに買収されています。

奇しくも丁度1年遅れでシャープと同じ格付け「B-」となりました。

SHARP

来年になりませんと正確な損失額は分からないようですが、事と次第によっては債務超過となり、また中国企業に買収されていくかもしれません。

株価もストップ安後も大きく売られています。


258円70銭」です。

何か追い詰められているようにも見えますが、同じくフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏にも魔の手が迫っています。

「暴言やめる」と宣言=神のお告げ−比大統領 時事

神のお告げを聞いて暴言を改めると神さまと約束していた殊勝なドゥテルテ大統領ですが、今度は国民に謝罪です。

「親のしつけが悪くて」ドゥテルテ大統領が言葉遣いの悪さを謝罪―フィリピン レコードチャイナ

「“良くない言葉を遣ってすまない。

両親がちゃんとしつけてくれなかった”ドゥテルテ大統領が罵詈(ばり)雑言を謝罪」


実に殊勝なドゥテルテ大統領ですが、舌の根も乾かぬうちに今度は怖いことを言っています。

暴言よりも恐ろしいです。

ドゥテルテ大統領:私はヘリコプターから人間を投げ落とした。もう一度やる スプートニク

「もしあなた方が汚職に関与したら、私はあなた方をヘリコプターから投げ落とす」とし、「私は以前それをやったことがある。

もう一度それをして何が悪いのか?」と述べた。


これらの一連の発言で国連の偉い人が怒っています。

「ドゥテルテ大統領の殺人捜査を」 国連人権弁務官が比当局に要請 AFP

国連(UN)のゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)人権高等弁務官は20日、フィリピン当局に対してロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領を殺人容疑で捜査するよう要請した。

ドゥテルテ大統領はダバオ(Davao)市長時代に自ら犯罪者を殺害したことがあると豪語していた。

「ドゥテルテ氏本人も認めているように、市長時代に自ら行ったという殺害は殺人に他ならない」

ドゥテルテ大統領が今年6月30日に就任して以降、警察や身元不明の武装集団によって多数が殺害されており、国連はその数を6100人近くと推計している。

ドゥテルテ大統領は16日、英BBCの取材に対して、市長在任中に自分で「3人くらい」殺したとも語った。


開いた口がふさがりませんが、麻薬撲滅戦争のために既に6100人を殺害しているそうです。

戦争ならば死者も出るのでしょうが、これはいずれ問題視されてくるでしょう。

そのドゥテルテ大統領に健康問題が浮上しています。

ドゥテルテ比大統領、強力鎮痛剤の使用認める 健康に懸念も AFP

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が強力な鎮痛剤のフェンタニルを使用していたこと認めたことから、ドゥテルテ氏の健康に関する懸念が強まっている。

ドゥテルテ大統領は12日、過去にオートバイの事故で脊髄を痛めたために、がんや慢性疾患の患者に処方されることが多いフェンタニルの貼り薬をよく使用していたと公表した。

しかしドゥテルテ氏が処方された量を超えて「フェンタニルを乱用」していると知った医師に、同剤の使用を止められたという。

フェンタニルはモルヒネより100倍強力と言われ習慣性も高い。

4月に米ミュージシャンのプリンス(Prince)さんが誤ってフェンタニルを過剰摂取して死亡したことから問題視されている。


70才を過ぎれば、後10年生きられれば御の字であり、健康問題は今後も勘繰られるでしょう。

70を過ぎれば、その方はあと10年も生きられない可能性が高い。

逆から言えば、あと10年も生きられるかどうかわからない。

回りに70才を過ぎた人がいたならば、そう思って接するのが筋でしょう。

70才も半ばを過ぎますと、お迎えが近いために幼児化してきます。

そのお年寄りが若い頃と同じだと思って、同じ態度で接すると、後悔を残すこととなる。

幼子のごとくあらねば、天国の門は開かんとも言われてきました。

そういった方々は霊天上界に帰天する準備をしているのだと思っています。


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