2017年03月20日

名は体(たい)をあらわす

神理の記事を書こうと思っていたのですが、海外で森友学園関係の事件が少し詳しく報道されています。

Nippon Kaigi: Empire, Contradiction, and Japan’s Future アジア・パシフィック・ジャーナル

字句通り「日本会議(Nippon Kaigi)」とあり、ニッポン会議と書かれてあるところが笑えます。

この記事では日本会議の思想的基盤は、生長の家と神社本庁であると断言しています。

神社本庁は1946年に組織された行政機関であり、8万の神社を監督している。

現在、日本会議は3万8000人の会員を有し、その月刊誌である「日本の息吹」では、南京大虐殺の論評を歴史的な虚構としてこき下ろすと共に広く取り扱っている。

日本会議会長は、元最高裁判所長官である三好達(みよしとおる)から受け継いだ慶應義塾大学名誉教授の田久保忠衛(たくぼただえ)であり、実際には事務総長の椛島有三(かばしま ゆうぞう)がかじ取りをしている。

その他の重要なメンバーには、ブリジストンタイヤの元社長、保守的な学者や公的な人物、日本医師会会長などが参加している。

ここで動画が入ります。



天皇陛下、バンザーイ

・・・引くわ

ドン引きです。

地球も当然ですが、全宇宙の神の子達は、全て当ブログの言っている「神の心(生命)と神の体(物質)」、すなわち宇宙(神の存在)を中心に永遠に回っているのであって、天皇を中心に回っているわけではない。

なのにこれです。

だから神道カルトと言われる。

一部の霊の支配欲のためにしている。

この動画は、去年の2月11日の建国記念日のことですが、明治神宮会館だそうです。

長い記事ですのですべては訳しませんが、日本会議の思想的基盤が谷口雅春の写真と共に紹介されています。

日本会議は過去の歴史を修正し、憲法を改正することによって過去の栄光を復活させることを目論んでいる。

そのイデオロギーの源が谷口雅春の生長の家だと報道しています。

日本会議の主要人物の多くがここから来ている。

この宗教的組織の創設者である谷口雅春は、国体思想の考えを抱いている。

国体思想とは、神聖な君主としての天皇を崇拝し、国家の中心に据える思想である。

日本を世界の中心と見て、他の人種よりも大和民族は優秀であるとする考えを中心に据える思想である。

この思想は国防の名の下に海外への侵略を正当化する可能性がある。

谷口雅春は戦後の憲法こそが、すべての悪の根源であると宣言した。

そして戦前の明治憲法の復活を求めた。

戦争同調者であった谷口は、1949年に生長の家を再開するまで公職追放されていた、と記載されています。

安倍総理と稲田大臣がツーショットで写っている写真はよく見かけますが、谷口雅春と稲田大臣が同じ記事で掲載されているのは珍しいです。

BBCも扱っています。

A scandal over schools, land and nationalism in Japan BBC

日本における学園スキャンダル、国有地とナショナリズムという記事です。

In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe ワシントンポスト

日本では学園をめぐるスキャンダルが安倍を脅かす、という記事です。

Nippon Kaigi and Abe's Education Scandal

ここでも「日本会議」が名指しで出ています。

よかったですね、世界中で報道されて、どんなイカレタ団体か。

ほんと有名になっちゃって。

あの世の影で隠れて操り、決して本人は主犯とならないように表舞台には立たず、表面で善のみを語っていたのに写真付きで掲載されています。

その信念と思想の異常さも海外では理解されている。

していないのは日本人だけです。

よく天界に帰天できたものです。

この稲田大臣と生長の家、並びに谷口雅春とは、やはり密接な関係があったようです。

動画はすぐに削除されるでしょうから、はやめに見ておいた方がいい。

稲田大臣と生長の家、並びに日本会議の関係を扱っています。

全部、見る必要はありませんが、10分30秒からです。

「100万円寄付」総理は否定 昭恵夫人が籠池氏妻に驚きメール TV TOKYO

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私は谷口雅春先生の教えを生き方の根本に置いてきた

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谷口雅春先生の教えを根本に置いて、こうなりました。



・・・えぇ、まことにありがたい御教えでございます



今となっては自己紹介。



1991年からこの霊系統が競い立つというか、戦争を売ってきたわけですが、この世で肉をもったのは1997年のようです。

日本会議が組織されたのは1997年ですが、そのかなり前から霊的には集合していました。

とにかく異常な連中なんで、いずれ何か問題を起こすだろうとは思っていました。

日本会議の思想的基盤と源流は生長の家と報道されているわけですから当然、歴史の捏造もこの生長の家の谷口雅春が基点なのでしょう。

この件もいずれ問題視されてくるかもしれません。

公職選挙法違反です。



この稲田大臣ですが、スラップで有名な弁護士のようです。


何か誰かさんとそっくりです。

気に入らないことがあると、すぐ手足をジタバタさせて威圧的な訴訟を起こす幼児性です。

あれだけ「忍辱」の重要性を諸神霊から説かれていたにも関わらず、快不快の自己標準で神理を守れなかった。

当ブログでも、かつて稲田弁護士として扱った裁判の記事を書きました。

南京事件 2

このみどり共同法律事務所の方は、稲田弁護士に9連続勝訴をしている弁護士です。

3件とも最高裁までいき勝訴しています。

1件目は「李秀英名誉毀損裁判」であり、2件目は「南京百人斬り訴訟」、3件目は「夏淑琴名誉毀損訴訟」の3件ですが、これ以外にも大江健三郎氏の沖縄ノートの案件も稲田大臣が担当していたようです。

もちろん稲田弁護士は、ここでも敗訴しています。


判決は知っていましたが、あの沖縄集団自決裁判にまで稲田大臣が関与していたとは知りませんでした。

裁判に勝つとか負けるとかが問題ではなく、相手を威圧し、脅すことが目的のようです。

ありがたい谷口雅春先生の教えです。

谷口の行動も字句通りです。

あの世でも「スラップ(SLAPP)」してます。

この人が弁護していた裁判の案件を見れば、谷口思想の本質が分かります。

南京虐殺はなかった、従軍慰安婦はなかった、百人斬りはなかった、沖縄集団自決はなかった、大救世運動もなかった、尊敬されるという利益と快楽を得るのに都合の悪いものは、「すべてなかった」ことにしたい。

すなわち神の正義のためでも、善のためでもなく、人類の幸福のためでもなく、あくまで正義や善を語るのは、そうすれば人から尊敬され、尊敬されれば、その尊敬する者が自分の思う通りに動き、支配欲を満たすことができる、これが目的です。

そのために善ばかりを言う。

また善の快楽的方面を利用している。

霊性の低い人達は、快楽や利益が悪の根源だと悟れない、その霊的未熟に付け込んでいる。

だからこの霊系統は、常に人の弱みばかり探して、付け込むことを考えている。

そして利益にならないと証拠を隠滅し、何か利益という悪を得んとして行動する時、前もって物的証拠だけは残さないように動く。

しかして物的証拠がなくても怪しい案件はいくらでもあり、この時決まってこう言います。

物的証拠はあるんですか。

確固とした証拠があり、確信をもって言えるんですか。

証拠がないのに非難して、あなた責任を取れるんですか


こういった犯罪者の行動は、常に犯罪を犯す時、それが法に触れることは自分でも分かっており、だから物的証拠がなければ、絶対にばれず、逮捕されることもないと思って行っている。

逆から言えば、物的証拠がなければ、どんな悪事も働いていいと思っている。

その状況が怪しく、ばれそうになると上記のセリフを吐く。

確固とした証拠や物証はあるんですか。

なければ責任を取ってもらいますよ


その悪事の決定的動因となっている動機が、「利益と快楽」であり、これが得られるならば、法を無限に犯す。

こういった根源にあるのは、この世ではなく、実はあの世の神の光が根源の原因です。

神の光が最も快楽があるのです。

快楽と利益という悪の炎に善の快楽的方面の油を注ぎ、悪を燃え上がらせている。

行いはすべて犯罪です。

ところが尊敬されないことをしてきた。

中国に呪いの念波を送ったり、従軍慰安婦や南京虐殺の問題を起こしたり、それを更にごまかしたり、被害者の心情も考えないで歴史を修正せんとして恥じることもない。

共通しているのは、すべて支配欲です。

人を支配するためには、その者から尊敬されなければならない。

尊敬されるためには善ばかり言うしかない。

しかしてもともとが支配欲が目的で善を語っているために、時代によってはその支配欲が露骨に現れる。

支配欲のためにアジアを侵略し、侵略できるうちは快楽があり、従軍慰安婦でも女を犯している内は快楽があり、不快で大嫌いな中国人を南京で殺戮している時にも快楽があり、善のみを語っていれば、霊的に未熟なる者から尊敬され、それもまた快楽がある。

光一元思想とは、快楽一元思想であり、悪一元思想です。

神の光が悪の根源であり、これを範囲を超えて無限化している思想が、光一元思想であり、神の光が悪の根源だと悟っていない思想です。

快楽と利益という悪にのみ飛びつく。

だからアメリカの持つ経済力と軍事力に善悪の判断に関係なくひれ伏す。

非常に危険でしょう、こういった思想は。

森友学園の件は、どうしても関心が持てなかったのですが、これは要は日本会議の「うちゲバ」でしょう。

そのうち連合赤軍のように互いにアイスピックで仲間同士の胸を突き刺しあうのでしょうか。

森友の「森」とは、「モリ」であり、ラテン語で「死」を意味します。

mori(モリ)

意味は「死ぬ」「消滅する」「滅ぶ」「朽ちる」「腐る」「枯れる」といった意味です。

名は体をあらわすと言います。

人や物の名前は、それが有している本質を言い表している場合が多い。

森友とは、モリ・友であり、「トモダチ同士、死になさい」という意味に取れます。

まさに日本会議同士、トモダチ同士の内ゲバです。

そう言えば東京五輪を主導していた人も「モリ」何とかという人でしたね。



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2017年03月17日

崖っぷちの東芝

東芝に対するアメリカ政府の見解が、初めてでました。

米政府、WH破産に反対…数千人レイオフを懸念 読売

東芝にとっては厳しい内容です。

原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。

やはりトランプ政権は、ウェスティングハウスのチャプター11(米連邦破産法11章)適用は反対の模様です。

まさに「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」です。

単にアメリカ国民の税金を無駄に使うだけではなく、貿易・金融・財政といった民間企業の問題が、政府の問題へと発展しかねないことを懸念しているようです。

東芝が無理にWHにチャプター・イレブンを適用すればそうなる。

東芝はWH(ウェスティングハウス)からは逃げられない可能性が高い。

トランプ大統領は有言実行型の大統領だからです。

東芝がWHに米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)されることを懸念しているという。

さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。

米政府がWHの破産処理に反対していることが分かったのは初めてだ。


トランプ大統領に釘を刺されています。

無理にWHを破綻させれば、アメリカ政府が代わって保証することになりますからアメリカの怒りをかうことになる。

日本政府に保証させるつもりでしょう。

アメリカ政府が補償するぐらいならば、日本政府に補償させるという立場でしょう。

一説にはウェスティングハウスをチャプター・イレブンで破綻処理できなければ、損失を確定できず、東芝は次の4月11日の決算も出せず、それから8営業日目の4月21日には上場廃止になると言われています。

今まで3回連続で決算延期が認められた例はないからです。

さすがに関東財務局も3回目の決算延期は承認しないと思われます。

4月11日に決算発表できなければ東芝の上場廃止の可能性が極めて高くなる。

アメリカ政府の見解を受けて東芝は、原発事業のリスクを遮断したいと思っても遮断できない可能性が出てきました。

東芝はWHの膨らむ損失のブラックホールに飲み込まれていく。

最後の最後には政府が出てくるのでしょうが、公的資金で救済すれば東芝ゾンビが出来上がる。

半導体事業である「東芝メモリ」の売却益もWHの底なしの損失に消えていきます。

東芝メモリ売却7000億〜1.8兆円で応札意向、内外10社関心−関係者 ブルームバーグ

割と具体的な数字がでてきました。

東芝が分離するメモリ新会社の売却で、29日の1次入札締め切りを前に、買い手候補が7000億−1.8兆円のレンジで出資を検討していることが分かった。

内外の投資ファンドや半導体関連メーカー10社が関心を示しており、日本の政府系金融機関も候補に浮上している。


やはり2兆円以上は難しいようです。

最低でも1兆円程度の資金を確保したい考え。

「東芝メモリ」は東芝から分社化して4月1日に設立される。

同社は米原発事業で追加損失が発生する可能性も見極めながら、全株売却も視野に手続きを進める。


東芝は半導体の技術と人材が国外に流出することは避けるようです。

この国外とは主に中国であり、断っている模様です。

日本政府系機関も応札しています。

この記事では2兆円と見ていますが、最大1兆8000億円です。


中国の紫光集団は資金は潤沢であり、2兆円に問題はありませんが、中国系企業です。

台湾のTSMCやシャープを買収したホンハイも資金的には問題ありません。

ただ日本側の意向としては、日本かアメリカの企業やファンドに売却したいようです。

やはりアメリカのウェスタンデジタルかファンドが有力なようです。

ただこれを売却したら東芝にはもう売るものが、ほとんどなくなります。

株価は190円とかろうじて時価総額8000億円を保っていますが、もう東芝は200円台の株価を見ることはないかもしれません。

わずか3日で時価総額を1000億円以上吹き飛ばしています。

東芝の格付けも凄いことになっています。

本日、S&Pはまた東芝を2段階格下げしました。

下から3番目の格付けです。

S&P、東芝2段階格下げ 見通し厳しく 四国新聞

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は17日、東芝の長期会社格付けを「トリプルCプラス」から「トリプルCマイナス」に2段階格下げしたと発表した。

東芝の米原発事業での巨額損失がさらに膨らむ可能性が高まっているため「再建見通しが一層厳しくなった」と判断した。

格下げ方向で見直しを続ける。

もう2段階下がれば、最低水準の「SD(選択的債務不履行)」となる。

東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表を再延期し、先行きの不透明感が増している。

S&Pは「今後6カ月間に債務をタイムリーに履行できなくなる可能性」が強いとみている。


CCC−」へと格下げされています。

見通しは、ここから更に格下げ方向です。

S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、既に東芝は半年ももたないと見ています。

東芝は9月には銀行に借入金8200億円を返済しなければならず、厳しいと見ているようです。

これ以上格下げされようがないほど下がっています。

あと2段階もここから格下げされますと、これはデフォルトであり、倒産です。

東芝はまったなしのギリギリの段階に来ています。

アメリカ政府の見解が、とどめになるのではないか。

時、既に遅しという記事もあります。

東芝はなぜここまで「絶体絶命」状態を放置したのか?

東芝の葬式は決定しており、もはや手遅れと言っています。

今年度での債務超過の解消は絶望的で、19万人の社員を抱える一流メーカーが絶体絶命である。

政府が出てくるのは、東芝が「解体」される最後の最後である。

政府介入による原子力事業の整理が、東芝の本当の「葬式」になるだろう。

もし2年前から手を打っていれば、ここまでの解体はなかったはずであるが、時既に遅し、である。

「光る東芝の歌」とともに、一世を風靡した東芝が、光を失い消えるのも遠い将来ではない。


そうかもしれません。


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2017年03月14日

東芝のお花畑

本日の東芝株は、まさに「往復ビンタ」であり、前場(ぜんば)196円まで下落し、200円を割ったかと思えば、後場(ごば)に決算の再延期が関東財務局から承認されたニュースを受けて、途端に上げに転じ、215円の1円高を付けています。

東芝は2015年にも2回決算を延期しており、今回も2回の延期です。

仏の顔は三度まで」と言いますが、「関東財務局は4度まで」かそれ以上です。

延長期限は来月の4月11日までです。

それまで3月期末の債務超過を確定できない。

果たして東芝は決算を出せるでしょうか。

4時から1時間30分ほどの記者会見が開かれておりましたが、東芝は何か傲慢で威圧的な会見でした。

最後の質問者2人ほどを見ていれば十分でしょう。

それ以外は、のらりくらりと肝心要のことが分からず、要領を得ない解答とお花畑の見通ししか公表しませんでした。



一番最後の方ですが、債務超過を問われて、

その可能性はないと言っておきましょう

と頭にきたのでしょうが、顔色を変えて反論しています。

眼で質問者を威嚇しており、ここら辺に傲慢を感じました。

この部分ですね。



これが東芝が示した今後の見通しです。

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2016年は売上高が「5兆5200億円」であったのが、今年2017年は「3兆8500億円」規模となる。

それが2019年は「4兆2000億円」となり、営業利益は「2100億円」になると見通しています。

売り上げ高が「5兆5000億円」規模の企業から「4兆2000億円」規模の企業となる。

本気にしている人はいないでしょうが、債務保証や偶発債務等々、東芝にとって都合の悪い条件は一切勘案されていない見通しでした。

どうなるか分からないから適当に勘案しています。

内部管理体制確認書は、予定通り明日の15日に提出するようです。

しかして東芝は東証と名証から上場廃止基準に抵触する監理銘柄(審査中)に入れられています。

監理・整理銘柄一覧

早速、入っています。

ウェスティングハウスを切り離さなければ、東芝は倒産してしまいますので今回の会見では原発事業のリスクを完全に遮断する方向を打ち出しました。

東芝:米WHの売却検討、原発事業のリスク遮断へ、資産売却を加速 ブルームバーグ

原発事業で巨額損失を抱えた東芝は14日、損失発生リスクの残る米原発子会社ウエスチングハウス(WH)の売却検討を含む経営再建への基本方針を発表した。

債務超過の解消に向けメモリ事業の過半や非中核事業の売却を引き続き柱に据えた。

内部管理体制の改善報告書は15日に東京証券取引所に提出する。

モーニングスターの伊藤和典アナリストは決算延期を受け、「また数千億円の損失が出てくるのではないか」など、投資家には上場存続への懸念も生じていると指摘。

東芝はすでに内部管理体制の改善を義務づけられた特設注意市場銘柄で、「改善せず次々にこうした問題が出てくるのは非常に印象が良くない」と述べた。


会見では原発事業以外にリスクはあるのかと問われてフリーポートLNG社とのLNG事業を上げていました。

会見最後のこの映像は皮肉です。

スクリーンショット (1043).png

Leading Innovationって何ですか?

東芝はウェスティングハウス(WH)のチャプター11適用を考えていたようですが。難問が持ち上がっています。

WHの事業にはアメリカ政府が、1兆円規模の債務保証をしており、もし東芝がWHにチャプター11を適用して倒産させますと、それをアメリカ政府が保証することになり、アメリカ国民の税金ですので政治的な問題に発展する可能性があります。

ちなみにアメリカ政府がWH社に債務保証をしているのは、ボーグル原発2基です。

東芝、WHの米破産法申請で調整 ロイター

経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請させる方向で調整に入ったことが9日、分かった。

WHの事業には米国政府が83億ドル(約9500億円)の債務保証をしている。

破産法が適用された場合、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるか流動的な側面もある。


「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領が、この税金の無駄な浪費を認めるとは思えない。

東芝の勝手でチャプター・イレブンの適用はできないのではないか。

表向きはWH社が決めることでしょうが、適用できなければ東芝は原発地獄に堕ちて、泥沼債務のブラックホールに吸い込まれる。

アメリカ政府の債務保証のために東芝は切り離したい原発事業を切り離せない可能性がある。

WHと無理心中させられる可能性です。

東芝は膨らみ続けるリスクと債務を遮断したいわけですが、できるかどうか分からない。

WHの保有株を他に売却する可能性もありますが、引き受ける企業はあるのでしょうか。

東芝の件はどれも確定できない不透明なことばかりであり、実際どうなるか分からない。

ただ東芝は海外の原発事業から撤退することだけは確定しています。

逃げられるかどうか見ものです。

債券王・ビル・グロース氏が警告していた米国10年債利回りは「2.6%」です。

これを付ければ債券の強気相場は終焉したと見ていい、と。

その「2.6%」を超えてきています。

今は少し割っていますが、下値を切り上げながら上昇傾向に見えます。

米国債利回10年 ブルームバーグ

これとは別に新債券王・ガンドラック氏が警告した「3.0%」を付けるかどうか見ものです。

2014年12月27日につけた「3.0%」を再び見ることになるか。

これを付ければジャンク債市場は崩壊すると主張していました。

ならば株も住宅市場も商品市場も下落していくことになる。

俗に潮目が変わるということであり、「3.0%」が危険領域でしょう。

今年中に見る可能性が高い。

また明日15日はアメリカの債務が上限に達します。

コラム:米債務上限引き上げ問題、財務長官候補は無力か ロイター

現時点では「20兆1000億ドル」の債務ですが、トランプ大統領は以前デフォルトでも構わないようなことを発言していました。

訂正はしましたけれども引き上げ額次第では、大規模な財政出動に影響がでてきます。

3月の利上げと共に要注目です。


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