2017年03月03日

不透明な東芝メモリの売却

東芝の2017年3月末の債務超過額は「マイナス1500億円」です。

1兆5000億円の半導体事業を売却すれば、十分債務超過から脱することができるように思われるのですが、何故さらに事業の売却を急ぐのでしょうか。

半導体事業の売却益を1兆円としましても、債務超過が1500億円ならば、差し引き8500億円の余裕がある。

にも拘わらず更に事業の売却を進めています。

東芝のグループ会社は上場企業で7社あり、そのうちの1社である東芝機械を2%の株式を残してすべて売却しています。

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このグラフでは東芝機械は「165億円」ですが、実際の売却額は「153億円」であり、売却益は「55億円」です。

東芝、東芝機械株を売却 売却益は55億円 ロイター

東芝(6502.T)は3日、東芝機械(6104.T)株18.1%を売却したと発表した。

売却額は153億円で、売却益(税引き前)は55億円。

東芝は東芝機械の発行株20.1%を保有していたが、今回の売却に伴い持ち分法適用関連会社から外れる。


東芝の7つのグループ企業のうち上場企業の一つを失ったわけです。

東芝の保有する上場企業は、これで6社となります。

東芝機械、グループ離脱 社長「非常に残念」 日経

1938年の創業以来、東芝グループの中核だった名門は、経営危機に陥った親会社の資産売却で、「スタンドアローン(単独)」での再出発を余儀なくされる。

「東芝グループを出たくて出るわけではない。非常に残念だ」


更に東芝テックまで売却候補として上げており、これを売りますと上場グループ会社は7社から5社になります。

2月14日の東芝の会見で減損処理は必要ないと明言していたランディス・ギアも売却検討です。

東芝、傘下ランディス・ギアの売却検討 20億ドル規模=関係筋 ロイター

東芝(6502.T)が傘下のスマートメーター(次世代電力計)大手ランディス・ギアを売却する方向で準備を進めていることが、関係筋の話で分かった。

売却額は20億ドルに上る可能性があり、米原発事業の減損で傷んだ財務の立て直しを急ぐ。


売却額は2000億円超であり、半導体事業の売却だけでは損失の穴埋めができないとしか捉えようがない。

ならばまだ隠している巨額損失があるのでしょうか?

半導体事業の100%の売却だけで十分、債務超過から脱するように見えるのですが・・・

東芝はランディス・ギアを2011年に23億ドルで買収していますが、売却額は20億ドルです。

ランディス・ギアの株主構成は、東芝が「60%」、官民ファンドの産業革新機構が「40%」です。

これの売却を検討しています。

更に東芝は原発事業における巨額損失の原因となっているウェスティング・ハウスの破産法適用まで視野に入れており、この場合の損失額まで試算しています。

ウエスチングハウス破産法適用 東芝3000億円弱の損失と試算 Newsweek

東芝<6502.T>が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)について、米国の連邦破産法11条を適用した場合、新たに連結決算に3000億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが1日、分かった。

破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。

社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。

破産法適用を決断した場合、7000億円超の減損損失に加え、3000億円弱の損失が加わることになる。

東芝はWHに対して8000億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。


現時点では減損損失は7125億円ですが、これは監査法人のレヴューを受けておらず、PwCあらた(プライス・ウォーター・ハウス・クーパース)のレヴューを受ければ、更に損失が拡大していくかもしれないと見られています。

ウェスティングハウスのチャプター・イレブン適用による損失は3000億円弱ですが、これには8000億円の債務保証は含まれていません。

単純計算しますとウェスティングハウスだけで「1兆1000億円」の損失となります。

減損損失7125億円を含めますと「1兆8125億円」です。

8000億円規模の銀行借り入れもあり、社債も600億円償還しなければなりません。

これを足しますと「1兆8125億円+8000億円+600億円=2兆6725億円」です。

東芝の7つの上場企業をすべて売却しても2400億円弱ほどにしかならず、保有株式をすべて売却しても500億円に満たない。

またたとえウェスティングハウスを切り離しても債務保証の8000億円からは逃れられません。

またイギリスと中国の原発における偶発債務の全容も分からない。

まだ隠している爆弾があるのかもしれません。

だから売却を急いでいる。

半導体事業の趨勢も、結局はウェスタン・デジタルが握っています。

東芝の半導体売却の成否は“拒否権”を持つ米提携先が握る 週刊ダイヤモンド

ここで鍵を握るのが、東芝とフラッシュメモリーの共同生産で提携するWDの「拒否条項」。

関係者によると、両社の提携契約には、一方が他社の資本を入れる場合、その出資を拒否できる条項が盛り込まれているという。

東芝と共同運営する生産拠点の四日市工場に対してWDは、2002〜16年の間に累計1.2兆円もの巨費を投じてきた。

あるWD関係者は「四日市工場の運営に競合が入ればオペレーションは大混乱する」と、マイクロンとハイニックスを拒否する姿勢だ。


なるべく早期に東芝メモリ(半導体事業)を売却したい東芝としては、独占禁止法審査に時間のかかる競合他社は避けたい。

東芝は投資ファンドに売却したいわけですが、そのファンドが中国や韓国企業という他社に転売してもらっても困る。

他国への技術の流失となり、それは避けたい。

転売しないことを条件に投資ファンドに売却したい意向のようです。

しかしてそれでも拒否権を握るウェスタンデジタルが拒否権を行使すれば、売却もできない。

ならば最終的にはウェスタンデジタルが、買収することになりそうですが、交渉次第なのでしょう。

ウェスタンデジタルに売却すれば、すべてが取り込まれると東芝は恐れています。

独立志向の強い東芝の半導体部門からは「WDの傘下に入れば全て取り込まれてしまう」と警戒する声も漏れる。

この結果消去法的な選択で残る現時点での有力候補は「投資ファンド」(同)しかない。

だが、その選択にも「拒否権」を携えたWDが目を光らせる。

東芝のメモリー事業の売却に至るパズルは複雑さを増している。


何とも複雑そうな話です。

拒否権がどういった内容なのか分かりませんが、これですとウェスタンデジタルが、東芝メモリの売却価格の決定権を握っているように見えます。

もし競合他社が高い価格を提示したとしても、それを拒否することができるわけですから、結局はウェスタンデジタルが決めた価格でしか売ることができない。

となればなるべく安い価格で購入しようとするはずであり、1兆5000億円で売却できるかどうかも判然としない。

東芝メモリの売却価格も東芝の思う通りの価格で売却できるわけでもなさそうです。

東芝メモリの問題も不透明さを増しています。


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2017年03月02日

原発ブラックホール

タカタが、また売却です。

タカタ、連結子会社を米国の航空機部品メーカーに譲渡 コア事業へ集中 M&A Times

タカタ【7312】は、連結子会社であるSCHROTH Safety Products GmbH(以下「SCHROTH」)の全株式、Takata Protection Systems Inc.(以下「TPS」)、及びInteriors In Flight Inc.(以下「IIF」)の事業の全部について、アメリカで航空機部品の製造・販売を手掛けるTransDigm Group Incorporated(以下「TransDigm Group」)に譲渡すると発表した。

なお、譲渡価額の合計は約99億円(90百万ドル)。


子会社のシュロス(SCHROTH)、タカタ・プロテクション・システムズ、そしてフロリダのIIFを99億円で売却です。

売却益は50億円であり、アメリカ司法省への罰金支払いに充てるようです。

タカタ、航空部品事業の売却益50億円 17年3月期 日経

1兆円のリコール費用からすれば、まさに焼石に水です。

東芝も負けじと東芝機械株を売却です。

東芝が東芝機械株を売却へ、自己株買い付けに応募 ロイター

東芝(6502.T)は2日、保有する東芝機械(6104.T)株3354万株(発行株の20.1%)のうち、3020万株(同18.1%)を売却すると発表した。

全部売却できた場合、東芝機械は持分法適用会社から外れる。


額は172億円であり、もうタカタも東芝も売りまくっています。

東芝は虎の子の半導体事業を2兆円〜2.5兆円で売却したかったようですが、実際の事業価値は、やはり1兆5000億円以下になる公算が高いようです。

2兆円以上は必要ということでしょうか。

既に資産を1兆円ほど売却している東芝が、それだけでは足らず、更に2兆円以上を必要としている。

まるで底なし沼の様相を呈してきました。

東芝:メモリ事業の売却で評価1.5兆円程度と試算−関係者 ブルームバーグ

東芝はメモリ事業の売却で今週、関連資料を配付するなど正式な手続きに着手、同事業の評価を1兆5000億円程度と見積もっていることが、事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

これまでの報道では4月に分社化するメモリ事業の評価額は2兆−2兆5000億円とされていた。

匿名を条件に取材に応じた関係者によると、東芝は新会社の株式の過半を売り出す意向で、場合によっては全株売却に踏み切る公算もある。

関係者の1人は、東芝のメモリ事業の価値が1兆5000億円の評価を受けることは難しいと見通す。

同業のメモリメーカーは事業価値は100億−130億ドルと評価していた、とある関係者は述べた。

東芝は2018年3月までの同事業の売却完了を目指している。


高く売りたい東芝と安く買いたい側との攻防が続きますが、東芝は来年3月までと時期を区切っています。

足元を見られるのではないか。

1兆5000億円の評価は難しいと見られておりますので、これ以下になる可能性が高い。

税金分を引きますと、恐らく1兆円ほどの売却益にしかならない。

すべてを吞み込む原発ブラックホールに東芝は吞み込まれていく。

東芝が抱えるイギリスとインドの原発も怪しくなっています。

英、EURATOM脱退なら原子力計画などに影響=専門家 ロイター

英国が欧州連合(EU)離脱に伴い欧州原子力共同体(EURATOM)からも脱退すれば、新たな原子力計画に遅れが出るほか、研究や国際協力の合意が複雑化する恐れがあると、専門家が27日指摘した。

工期遅延=コスト増加ですから、遅れれば遅れるほどコストは増加していきます。

福島のトリプルメルトダウンとブレグジットによって原発事業が行き詰まりそうな気配です。

イギリスの原発は閉鎖の可能性もあるそうですが、契約内容はどうなっているのか、まだ誰も分かりません。

こうだから東芝は、数千億円といった途方もない損失額が、いきなり出てくる。

ウェスティングハウス(WH/WEC)が進めている6基のインドの原発は、ほぼ絶望的と見られています。

東芝、英とインドの原発事業への関与縮小を検討=関係筋 ロイター

(東芝は)英国とインドにおける原子力発電所建設プロジェクトの主導権を手放す方向で検討している。

インドではWHが同国原子力発電公社と原発6基の新設に向け交渉している。

東芝が海外での原発事業縮小に踏み切れば、これらの計画遂行に大きな打撃になる可能性がある。

(ムーアサイド原発について)関係者の1人は、150億−200億ドルに達する投資額は東芝にとって負担できる金額ではない、と話す。

WHによるインドでの原発建設計画はモディ首相とオバマ前米大統領が強力に支持したプロジェクトだが、ロイターが取材した3人の関係者は全員がこの計画について今やほとんど不可能とみている。


イギリスのムーアサイド原発3基のコスト150億ドル(1兆7100億円)〜200億ドル(2兆2800億円)のコストに東芝は耐えられず、負担できない。

インドの原発も不可能。

しかしてインドでもイギリスでも何がしかの損失は生じるはずであり、無傷というわけにもいかないでしょう。

ベトナムでの原発計画は中止されましたし、地震多発国であるトルコの原発もどうなるか分かりません。

原発ブラックホールであり、下手をすれば国策企業の東芝を通して国家ごと吞み込まれるかもしれない。

タカタのエアバッグ問題も自動車メーカーに波及しつつあります。

ホンダが警戒されています。

Takata pleads guilty in air bag scandal, agrees to pay $1B CNBC

タカタは16人が死亡したエアバッグの欠陥を隠蔽した問題で10億ドルの罰金に同意した。

タカタのインフレータは硝酸アンモニウムを使用して小規模な爆発を起こし、衝突時にエアバッグを膨らませる仕組みである。

しかし長時間、高温・高湿な環境にさらされた場合、化学物質は劣化し、金属缶を吹き飛ばすことがある。

アメリカでは19の自動車メーカーが、タカタのインフレータを回収し、世界中ではその総数は1億を超えているとあります。

従来、自動車メーカーは、タカタの被害者と言われていたわけですが、どうも今回の裁判では自動車メーカー自身が、あらかじめエアバッグの危険性を知っていた、つまり知っていて、あえて使用していた加害者の側面があるかもしれないと報道されています。

その自動車メーカーとは、ホンダ・日産・トヨタ・フォード・BMWの5社です。

Takata pleads guilty in air bag scandal, agrees to pay $1B abc NEWS

ひとつのインフレータ辺り、4ドルを節約するために危険だと知っていながらタカタのインフレータを使っていた。

BMWもコスト削減を目指していたけれども、日産もこのコスト削減のためにタカタのインフレータに切り替えていた、と原告は主張しています。

特にホンダは、タカタのインフレータに設計段階から携わっており、1999年と2000年にはホンダの施設で2台のエアバッグが爆発して破裂した。

つまりホンダはそのエアバッグの危険性を知っていた。

タカタ単独のリコール問題だと思っていたわけですが、どうも自動車メーカーにも加害者の側面があるようです。

死亡者が出ている限り、この問題は今後大きくなっていくかもしれません。

タカタを中心に同心円状に問題が拡大しています。

欠陥エアバッグは1億を超え、リコール費用も1兆円を超えている。

これをそのエアバッグの危険性を知っていながらメーカーが、コスト削減のために使用していたとなれば、大変重い事態となります。

生命よりもコスト、つまり利益重視が生み出した悲劇です。

ここでも神理が善、利益が悪という基本的な神理が作用しています。

利主人従です。

関与していた自動車メーカーの内訳を見ますと、5社のうち3社が日本企業です。

トヨタ・日産・ホンダです。

60%の日本企業がこれに関与していた。

錚々たる企業ですね。

どう発展していくか注視していきたいと思います。


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