2017年03月07日

犯罪者共の天国



これって幼児虐待じゃないの?

・・ちっちゃいからね、何かすぐぶっ飛ばされちゃってね。

悪気はないんだけどね、大人の方が強くてね。

何かやられちゃって。


で、済まない問題です。

あの世で谷口雅春がかかわっているはずですが、森友学園問題はその本性がよく出ています。

まさにこの通りですね。

関係者を見ますと、まぁコアな方々です。



このエレガントな女性も関係者のようです。


逮捕者もいるようですね。


これですね。

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一番上の動画をみればさもありなんといったところでしょうか。

このようなことが日常的に行われていたとすれば、逮捕者が出るのも頷けます。

谷口雅春関係って犯罪者だらけじゃないの。

あの世的にもね。

今回の密室での手口も納得がいきます。

普段から手あたり次第にやっていたということですね。

生命の実相は、中国を敵視しとるから。

生命の実相が、幼児虐待をやっとるから。

生命の実相が、一生懸命、歴史の捏造やっとるから。

生命の実相は、天皇のために命をかけろとほざいとるから。

生命の実相が、幼児のカバンにうんこ入れとるから。

幼児に軍歌、歌わせとるから、生命の実相が。

幼児にヘイトスピーチさせとるから、生命の実相は。

生命の実相が、幼児に尻でっぽうくらわせとるから。

チビはちっちゃいから、すぐ吹っ飛ばされとるから。

森友学園関係の犯罪が続々明らかになっておりますが、補助金詐欺もやっていたようです。

森友学園の報告「詐欺的」 大阪知事、建築費巡り 日経

大阪府の松井一郎知事は6日、3月中の小学校設置の認可を先送りする意向を表明した。

学園側が提出した学校の運営計画で複数の疑義が明らかになり、松井知事は「教育者の資質に疑問符がつく」と不信感をあらわにした。

学園側は2月に開かれた府私立学校審議会(私学審)に、学校運営の健全性を示すための資料を提出。

小学校校舎の建築費は7億5600万円とされていた。

一方、学園側が国土交通省に対し、木材を大量に使った建築物への補助金を申請した資料では、建築費を21億8千万円と見積もり、6194万円の補助金受給が決まった。

松井知事は6日午後、国と府に対する異なった報告を確認し「詐欺的なことになる」と批判した。


これは刑事事件だと思いますが、安倍首相の支持率が下がっています。

森友学園の国有地取得、真相どう解明?(クイックVote) 日経

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安倍政権への支持率は「36.1%」であり、不支持は「63.9%」です。

日経でこの数字は驚異的です。

神道が安倍政権をどう守るか拝見しましょう。

しかし犯罪者だらけで鬱になりますね。


・・おさらばだけが人生さ


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2017年03月06日

B.5.b

この前、福島で即死レベルの「650シーベルト」が観測されたばかりですが、やはり汚染は進行中のようです。

セシウムだけで300年ですが、海外では10万年続くと言われています。

被曝人口は少なく見積もって3200万人、多く見積もれば6000万人が、今も被曝しています。

7シーベルから10シーベルトで100%死亡ですが、この65倍レベルが記録されました。

既に日本列島はその国土の「37%」が放射線管理区域であり、汚染だけを捉えれば「70%」が汚染されています。

すべては天之御中主や谷口雅春のせいだと思いますが、この異常者共ですね。

恨むならば、彼らを恨むことです。

表面のみで「我、日時計主義」を掲げておりますが、あれを虚栄と言う。

実際の行動は、まさにゴロツキですね。

その表面で言っていることと見えない密室の領域で行っていることの径庭とそのギャップに驚き、ショックを受けたことがあります。

ゼウスも怒るはずです。

今回の森友問題の件でも出ています。

すべて日本会議と生長の家がらみの連中ですね。

教義だけを学んできた者は驚くでしょうが、実際を知っている場合、別段驚きません。






まさにその「筋(すじ)」の人達ですね。

幼稚園児に教育勅語や五箇条の御誓文を暗記させたり、中韓へのヘイトスピーチをさせたり、「犬臭い」と言ったり、とにかく異常な連中です。

日本会議と「生長の家」、世間が知らない本当の関係

日本会議とは、今回の大宇宙の絶対的権威に対して真っ先に戦争を売ってきた勢力であり、この日本会議をあの世の密室で扇動していたのが、この谷口雅春とこれを指導していた霊です。

生長の家の特徴は、戦前においては天皇への帰一を説いて天皇信仰を強調し、さらには、太平洋戦争が勃発すると、それを「聖戦」と呼び、英米との和解を断固退けるべきだと主張したことにある。

中国を撃滅するために「念波」を送るよう呼びかけたところでは、まるでオカルトの世界である。


だから教育勅語を暗記させるわけですね。

現人神と生き神信仰の形式の滑稽さはさておき、内容がおかしい。

太平洋戦争は「聖戦」であり、当時から中国を撃滅するために「念波」を送るように呼びかけていたそうです。

この「念波」とは、すなわち「呪詛」です。

生命の実相が聞いてあきれます。

中国人にも日本人にも全く同一の神の存在が宿っている。

この同一の存在に人の心を導かなければならない。

この神の心に日本人も中国人もない。

白人も有色人種もない。

すべてが何の差異もない同一の神の存在を宿した神の子です。

この同一の存在を信ずることを信仰と言う。

この心を解明し、ここに人心を導かなければならない。

今の日本会議は、生長の家原理主義者が中核になっているそうです。

・・・だから日本会議が、競いたっていたのか

と思ったことがあります。

初めは日本会議と生長の家が結びつかず、後から関係があることを知り、ここで谷口の存在が分かった。

この者は、無神論者のくせに生長の家という宗教を作っているということだ。

後から大宇宙の権威をどうこう言わないように。

この反作用が福島ですが、あまり触れたくない話題でもありますが、この記事を見てショックを受けたので扱います。

駅や電車・バス車内で迷惑を考えずキレまくる人たち 慎み深く人目を気にする日本人はいずこへ? 阿修羅

脳への内部被曝ではないか、という記事です。

私も東京に住んでいたことがありますが、駅や電車内でこのような光景は見たことがありません。

凄いです。



まるで地獄ですね。


これは少しうけました。



笑ったね、その心、笑ってるね

そしてこれが続報です。



笑えます。

こういった動画がズラリと並んでいます。

明らかに何かの異変が起きている。

というか進行していると言っていいのでしょう。

東芝を追い込んだ安全基準の強化によるコスト増、その安全基準を順守していれば福島の苛酷事故は防げていたかもしれないと言われています。

アメリカ原子力規制委員会(NRC)が命令し、作成されたこの安全基準をB5条b項にちなんで「B5b」と呼びます。

福島第一原発事故は米国のテロ対策「B5b」で防げたか? 朝日

これは福島を襲った全電源喪失への対応であり、この準備さえできていれば事故の拡大は防げた可能性が高いと言われています。

次のような場合に備えた準備が米国の原発では義務づけられている。

交流(AC)電源も直流(DC)電源もない状態で、原子炉を冷却したり、「ベント」弁を開けて格納容器内の圧力を下げたりする――。

福島第一原発では2011年3月中旬、これに手間取ったがために事故に至った。事前の準備がまったくなかったからだ。

テロ対策のために米国で2006年12月にまとめられた指導文書では、交流電源の喪失に加えて直流電源の喪失も想定され、たとえば、次のような項目が義務づけられていた。

「電源に依存せずに、手動で非常用復水器や隔離時冷却系を起動・運転し、炉心を冷却する手法の用意」

「通常の動力源なしに現場にて手動でベント弁を開ける手法の用意」

そして、これらの手法について、事前に文書化し、運転員を訓練しておくことが義務づけられた。


全電源喪失に陥り、動力源をすべて失っても手動で対処できるように運転員の訓練を義務づけています。

また中央制御室を含むコントロール建屋の全滅もあらかじめ想定しています。

直流電源や交流電源がない状態でも、非常用復水器(IC)や原子炉隔離時冷却系(RCIC)を手動で起動・運転する方法の文書化も義務づけています。

そしてこの「B5b」を経済産業省原子力安全・保安院は、2008年には把握していたことも分かっています。

米国の原発 全電源喪失対策 保安院、日本に生かさず持ち腐れ

経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を2008年までに把握していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。

現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。

この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。


稼働するとしても当然、この対策を実施してから稼働するのが筋でしょう。

もう既に手遅れでしょうけどね。

本当はすべて廃炉にするのが妥当だと思いますけどね。

たかだか電気で国土を失うというのも愚かなことであり、リスクが高すぎます。

原子力事故は、一旦起こりますと致命的過ぎるのです。

もともと原発は、電力のためではなく、核兵器を作る目的で製作された経緯があります。

放射能をコントロールできる技術を持たない限り、手を出すべきではないと思っています。


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2017年03月03日

不透明な東芝メモリの売却

東芝の2017年3月末の債務超過額は「マイナス1500億円」です。

1兆5000億円の半導体事業を売却すれば、十分債務超過から脱することができるように思われるのですが、何故さらに事業の売却を急ぐのでしょうか。

半導体事業の売却益を1兆円としましても、債務超過が1500億円ならば、差し引き8500億円の余裕がある。

にも拘わらず更に事業の売却を進めています。

東芝のグループ会社は上場企業で7社あり、そのうちの1社である東芝機械を2%の株式を残してすべて売却しています。

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このグラフでは東芝機械は「165億円」ですが、実際の売却額は「153億円」であり、売却益は「55億円」です。

東芝、東芝機械株を売却 売却益は55億円 ロイター

東芝(6502.T)は3日、東芝機械(6104.T)株18.1%を売却したと発表した。

売却額は153億円で、売却益(税引き前)は55億円。

東芝は東芝機械の発行株20.1%を保有していたが、今回の売却に伴い持ち分法適用関連会社から外れる。


東芝の7つのグループ企業のうち上場企業の一つを失ったわけです。

東芝の保有する上場企業は、これで6社となります。

東芝機械、グループ離脱 社長「非常に残念」 日経

1938年の創業以来、東芝グループの中核だった名門は、経営危機に陥った親会社の資産売却で、「スタンドアローン(単独)」での再出発を余儀なくされる。

「東芝グループを出たくて出るわけではない。非常に残念だ」


更に東芝テックまで売却候補として上げており、これを売りますと上場グループ会社は7社から5社になります。

2月14日の東芝の会見で減損処理は必要ないと明言していたランディス・ギアも売却検討です。

東芝、傘下ランディス・ギアの売却検討 20億ドル規模=関係筋 ロイター

東芝(6502.T)が傘下のスマートメーター(次世代電力計)大手ランディス・ギアを売却する方向で準備を進めていることが、関係筋の話で分かった。

売却額は20億ドルに上る可能性があり、米原発事業の減損で傷んだ財務の立て直しを急ぐ。


売却額は2000億円超であり、半導体事業の売却だけでは損失の穴埋めができないとしか捉えようがない。

ならばまだ隠している巨額損失があるのでしょうか?

半導体事業の100%の売却だけで十分、債務超過から脱するように見えるのですが・・・

東芝はランディス・ギアを2011年に23億ドルで買収していますが、売却額は20億ドルです。

ランディス・ギアの株主構成は、東芝が「60%」、官民ファンドの産業革新機構が「40%」です。

これの売却を検討しています。

更に東芝は原発事業における巨額損失の原因となっているウェスティング・ハウスの破産法適用まで視野に入れており、この場合の損失額まで試算しています。

ウエスチングハウス破産法適用 東芝3000億円弱の損失と試算 Newsweek

東芝<6502.T>が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)について、米国の連邦破産法11条を適用した場合、新たに連結決算に3000億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが1日、分かった。

破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。

社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。

破産法適用を決断した場合、7000億円超の減損損失に加え、3000億円弱の損失が加わることになる。

東芝はWHに対して8000億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。


現時点では減損損失は7125億円ですが、これは監査法人のレヴューを受けておらず、PwCあらた(プライス・ウォーター・ハウス・クーパース)のレヴューを受ければ、更に損失が拡大していくかもしれないと見られています。

ウェスティングハウスのチャプター・イレブン適用による損失は3000億円弱ですが、これには8000億円の債務保証は含まれていません。

単純計算しますとウェスティングハウスだけで「1兆1000億円」の損失となります。

減損損失7125億円を含めますと「1兆8125億円」です。

8000億円規模の銀行借り入れもあり、社債も600億円償還しなければなりません。

これを足しますと「1兆8125億円+8000億円+600億円=2兆6725億円」です。

東芝の7つの上場企業をすべて売却しても2400億円弱ほどにしかならず、保有株式をすべて売却しても500億円に満たない。

またたとえウェスティングハウスを切り離しても債務保証の8000億円からは逃れられません。

またイギリスと中国の原発における偶発債務の全容も分からない。

まだ隠している爆弾があるのかもしれません。

だから売却を急いでいる。

半導体事業の趨勢も、結局はウェスタン・デジタルが握っています。

東芝の半導体売却の成否は“拒否権”を持つ米提携先が握る 週刊ダイヤモンド

ここで鍵を握るのが、東芝とフラッシュメモリーの共同生産で提携するWDの「拒否条項」。

関係者によると、両社の提携契約には、一方が他社の資本を入れる場合、その出資を拒否できる条項が盛り込まれているという。

東芝と共同運営する生産拠点の四日市工場に対してWDは、2002〜16年の間に累計1.2兆円もの巨費を投じてきた。

あるWD関係者は「四日市工場の運営に競合が入ればオペレーションは大混乱する」と、マイクロンとハイニックスを拒否する姿勢だ。


なるべく早期に東芝メモリ(半導体事業)を売却したい東芝としては、独占禁止法審査に時間のかかる競合他社は避けたい。

東芝は投資ファンドに売却したいわけですが、そのファンドが中国や韓国企業という他社に転売してもらっても困る。

他国への技術の流失となり、それは避けたい。

転売しないことを条件に投資ファンドに売却したい意向のようです。

しかしてそれでも拒否権を握るウェスタンデジタルが拒否権を行使すれば、売却もできない。

ならば最終的にはウェスタンデジタルが、買収することになりそうですが、交渉次第なのでしょう。

ウェスタンデジタルに売却すれば、すべてが取り込まれると東芝は恐れています。

独立志向の強い東芝の半導体部門からは「WDの傘下に入れば全て取り込まれてしまう」と警戒する声も漏れる。

この結果消去法的な選択で残る現時点での有力候補は「投資ファンド」(同)しかない。

だが、その選択にも「拒否権」を携えたWDが目を光らせる。

東芝のメモリー事業の売却に至るパズルは複雑さを増している。


何とも複雑そうな話です。

拒否権がどういった内容なのか分かりませんが、これですとウェスタンデジタルが、東芝メモリの売却価格の決定権を握っているように見えます。

もし競合他社が高い価格を提示したとしても、それを拒否することができるわけですから、結局はウェスタンデジタルが決めた価格でしか売ることができない。

となればなるべく安い価格で購入しようとするはずであり、1兆5000億円で売却できるかどうかも判然としない。

東芝メモリの売却価格も東芝の思う通りの価格で売却できるわけでもなさそうです。

東芝メモリの問題も不透明さを増しています。


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