2017年03月17日

崖っぷちの東芝

東芝に対するアメリカ政府の見解が、初めてでました。

米政府、WH破産に反対…数千人レイオフを懸念 読売

東芝にとっては厳しい内容です。

原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。

やはりトランプ政権は、ウェスティングハウスのチャプター11(米連邦破産法11章)適用は反対の模様です。

まさに「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」です。

単にアメリカ国民の税金を無駄に使うだけではなく、貿易・金融・財政といった民間企業の問題が、政府の問題へと発展しかねないことを懸念しているようです。

東芝が無理にWHにチャプター・イレブンを適用すればそうなる。

東芝はWH(ウェスティングハウス)からは逃げられない可能性が高い。

トランプ大統領は有言実行型の大統領だからです。

東芝がWHに米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)されることを懸念しているという。

さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。

米政府がWHの破産処理に反対していることが分かったのは初めてだ。


トランプ大統領に釘を刺されています。

無理にWHを破綻させれば、アメリカ政府が代わって保証することになりますからアメリカの怒りをかうことになる。

日本政府に保証させるつもりでしょう。

アメリカ政府が補償するぐらいならば、日本政府に補償させるという立場でしょう。

一説にはウェスティングハウスをチャプター・イレブンで破綻処理できなければ、損失を確定できず、東芝は次の4月11日の決算も出せず、それから8営業日目の4月21日には上場廃止になると言われています。

今まで3回連続で決算延期が認められた例はないからです。

さすがに関東財務局も3回目の決算延期は承認しないと思われます。

4月11日に決算発表できなければ東芝の上場廃止の可能性が極めて高くなる。

アメリカ政府の見解を受けて東芝は、原発事業のリスクを遮断したいと思っても遮断できない可能性が出てきました。

東芝はWHの膨らむ損失のブラックホールに飲み込まれていく。

最後の最後には政府が出てくるのでしょうが、公的資金で救済すれば東芝ゾンビが出来上がる。

半導体事業である「東芝メモリ」の売却益もWHの底なしの損失に消えていきます。

東芝メモリ売却7000億〜1.8兆円で応札意向、内外10社関心−関係者 ブルームバーグ

割と具体的な数字がでてきました。

東芝が分離するメモリ新会社の売却で、29日の1次入札締め切りを前に、買い手候補が7000億−1.8兆円のレンジで出資を検討していることが分かった。

内外の投資ファンドや半導体関連メーカー10社が関心を示しており、日本の政府系金融機関も候補に浮上している。


やはり2兆円以上は難しいようです。

最低でも1兆円程度の資金を確保したい考え。

「東芝メモリ」は東芝から分社化して4月1日に設立される。

同社は米原発事業で追加損失が発生する可能性も見極めながら、全株売却も視野に手続きを進める。


東芝は半導体の技術と人材が国外に流出することは避けるようです。

この国外とは主に中国であり、断っている模様です。

日本政府系機関も応札しています。

この記事では2兆円と見ていますが、最大1兆8000億円です。


中国の紫光集団は資金は潤沢であり、2兆円に問題はありませんが、中国系企業です。

台湾のTSMCやシャープを買収したホンハイも資金的には問題ありません。

ただ日本側の意向としては、日本かアメリカの企業やファンドに売却したいようです。

やはりアメリカのウェスタンデジタルかファンドが有力なようです。

ただこれを売却したら東芝にはもう売るものが、ほとんどなくなります。

株価は190円とかろうじて時価総額8000億円を保っていますが、もう東芝は200円台の株価を見ることはないかもしれません。

わずか3日で時価総額を1000億円以上吹き飛ばしています。

東芝の格付けも凄いことになっています。

本日、S&Pはまた東芝を2段階格下げしました。

下から3番目の格付けです。

S&P、東芝2段階格下げ 見通し厳しく 四国新聞

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は17日、東芝の長期会社格付けを「トリプルCプラス」から「トリプルCマイナス」に2段階格下げしたと発表した。

東芝の米原発事業での巨額損失がさらに膨らむ可能性が高まっているため「再建見通しが一層厳しくなった」と判断した。

格下げ方向で見直しを続ける。

もう2段階下がれば、最低水準の「SD(選択的債務不履行)」となる。

東芝は2016年4〜12月期連結決算の発表を再延期し、先行きの不透明感が増している。

S&Pは「今後6カ月間に債務をタイムリーに履行できなくなる可能性」が強いとみている。


CCC−」へと格下げされています。

見通しは、ここから更に格下げ方向です。

S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、既に東芝は半年ももたないと見ています。

東芝は9月には銀行に借入金8200億円を返済しなければならず、厳しいと見ているようです。

これ以上格下げされようがないほど下がっています。

あと2段階もここから格下げされますと、これはデフォルトであり、倒産です。

東芝はまったなしのギリギリの段階に来ています。

アメリカ政府の見解が、とどめになるのではないか。

時、既に遅しという記事もあります。

東芝はなぜここまで「絶体絶命」状態を放置したのか?

東芝の葬式は決定しており、もはや手遅れと言っています。

今年度での債務超過の解消は絶望的で、19万人の社員を抱える一流メーカーが絶体絶命である。

政府が出てくるのは、東芝が「解体」される最後の最後である。

政府介入による原子力事業の整理が、東芝の本当の「葬式」になるだろう。

もし2年前から手を打っていれば、ここまでの解体はなかったはずであるが、時既に遅し、である。

「光る東芝の歌」とともに、一世を風靡した東芝が、光を失い消えるのも遠い将来ではない。


そうかもしれません。


posted by 管理者 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済