2017年02月11日

為替条項への懸念

日米首脳会談が終わり、後はゴルフ外交となりますが、もともとゴルフを依頼したのは安倍首相の方からだったようです。


日本の報道ではトランプ氏から提案があったような報道だったと思いますが、フェイク・ニュースだったようです。

会談自体は内容のない会談であり、為替の問題も自動車関連の問題も関税の問題も一切具体的な内容はありませんでした。

単に形式的に無難にこなした会談だったようで、以前のマティス国防長官の訪韓・訪日と大差のない会談でした。

選挙前はこういう勇ましいことを言っていたトランプ大統領です。

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これがこう変わりました。


つまり・・・

C4UHoVDVMAAKYwR.jpg

確かにうけます。

ソースでは「この変貌っぷりよ」と言っています。

いつも日米首脳会談で思うのですが、会談前に何かブラックタイディングスのような闇口座があり、そこにいくらか振り込んで会談に臨んでいるのではないか。

いつも厚遇する理由や原因が見当たらないのに厚遇しているのはおかしいと感じていました。

今回は、表向きはこれですね。

トランプ氏に金色のペンと書類入れプレゼントへ

神道ならばやりそうです。

そしてこれです。


そんなに熱く見つめ合っちゃって・・・ホモダチ ?

今後、懸案の為替や自動車関連、関税や国防の具体的な問題が議論されてくるのかもしれませんが、今回の会談は肩透かしにあいました。

それとも後で度肝を抜かせるためにフェイントをかけたのでしょうか。

チェンジアップを投げたような会談でした。

まるで期待した内容はでてきませんでした。

日米首脳会談の前に中国の習近平国家主席と長い会談をし、「ひとつの中国政策(ONE-CHINA POLICY)」に米中は合意しています。

これも変貌という感じです。

米中首脳が電話会談、トランプ氏「1つの中国」政策維持で合意 ロイター

米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。

トランプ大統領は12月、米国は「1つの中国」政策を必ずしも堅持する必要がないと発言。

先月には、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に対し、「1つの中国」政策は交渉対象だと語るなど、中国政府の神経を逆なでするような発言が続いていたが、今回の会談は、米国の従来の対中政策への回帰を示している。


場合によっては最終手段として台湾の独立を認め、台湾を国家として承認するのではないかとさえ危惧されていましたが、従来の路線に戻ったようです。

会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。

大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。

一方、中国国営テレビで読み上げられた声明によると、習主席はトランプ大統領の「1つの中国」政策支持に中国は感謝すると述べ、「米国と中国は協力的なパートナーであり、共同の取り組みを通じ、2国間関係を歴史的な新たな高みに押し上げることができると信じている」と語った。


記事のみを見ますと、あまり従来と変更はないようです。

トランプ大統領は習近平主席にも呼ばれ、安倍総理にも呼ばれています。

中国とアメリカの会談がありましたので、ついでに忘れないうちに記載しておきます。

以前の記事で日本政府が、イギリスのシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」を買収し、月に1万ポンド税金を使って支払い、中国脅威論を煽っていた件について、中国側は公式のコメントを出していなかったのですが、それが出ています。

外交部、日本が英シンクタンク買収について 人民網

日本が英国のシンクタンクを買収して中国の顔に泥を塗っていたとの英メディアの報道について、外交部(外務省)の陸慷報道官は7日の定例記者会見で、もし報道が事実なら日本側のやり方は徒労に終わると表明した。

英メディアの報道に留意している。

日本側の明確な説明をまだ目にしていない。

もし報道が事実なら、これは徒労に終わるとしか言えない。

日本側が中日関係改善を呼びかける一方で、中国にいわれなき非難を加え、中国の顔に泥を塗っているのだとしたら、誠実さと信用性の問題に関わる。


イギリス政府と軍の元高官が関与していたようで、徒労に終わるとコメントしています。

中国はあの世の神道にとっては永久に敵国ですからね。

中国がそこにドーンと存在している限り、日本はアジアの盟主にはなれない。

なろうとすれば中国を支配するしかない。

その目的のために手段は選ばない。

南京虐殺でも従軍慰安婦でも分かっているはずです。

南京虐殺事件、従軍慰安婦事件、731石井部隊、タイメン鉄道等々、これらの事件を歴史からなかったことにできるのならば、その目的の前に手段は選ばない。

そのために善人面してアメリカにすり寄っているのです。

アメリカの経済力と軍事力を利用して、アジア人のうるさい口をふさぐためです。

今もリアルタイムでやってますよ。

大宇宙の絶対的権威を確立した国家が二千年の盟主ですから、これを利益で利用するためには手段を選ばない。

どのような犯罪でも犯しますし、あの世で犯してきました。

このブログを読んでいる人は不思議に思いませんか。

ブログでは、確かに大した神理は言っておりませんが、これだけの高い神理を提出して何も起こらないことを、不思議に思いませんか。

すべてはこの世でも後から証拠として主張しますけどね。

あの世では既に戦争状態であり、その結果として福島が起こったのです。

この世でもいずれ起こるでしょうということです。

人に分からなければ、どのようなえげつないことでもやりますよ、この谷口雅春の系統というのは。

今の政権でも谷口系統の犯罪者共が色々と入閣しているでしょう。

自己の犯罪を糊塗するために表面で善だけを言っている。

これを「虚栄」と言う。

あの世では既にみな知ってますけどね。

この異常者のことならね。

大抵は南京はなかった、従軍慰安婦はなかったと歴史の捏造をしている系統ですけどね。

これで歴史を修正している中心の団体が生長の家関係の霊系統だと分かったわけです。

第二次世界大戦でも侵略戦争を生長の家は煽っていたでしょう。

谷口雅春はGHQから公職追放されているはずです。

ほんと反省のない奈良県三輪地方の神主さんです。

殺し尽くし、奪い尽くし、焼き尽くす、三光作戦のその「光」とは、光一元の光でしょう。

神の光の快楽で人間性を喪失し、日本鬼子と呼ばれた。

その犯人も、天皇とその背後にいる霊系統だと大川さんのおかげですべてばれましたけどね。

のこのことあの世から出てこなければばれなかったのに。

まさかその戦争犯罪者とその子孫共が、今回の私にくるとは思いませんでした。

福島なんてジャブに過ぎませんよ。

お前ら神道の犯してきた異常犯罪が、そんなんで済むわけないでしょう。

戦争を売ってきたわけですから仕方がありません。

我々の方から売ったわけではありませんからね。

悪を幇助している方が悪い。

せいぜいバカなアメリカ人を、しなを作って煽り、その経済力と軍事力を利用してかかってきなさいということです。

戦争を売ってきた限り、どちらかが滅ぶところまでいくのです。

とにかく異常者の集まりなんで。

悪魔よりタチが悪い。

第二次世界大戦敗戦時に十分裁いておくべきであった。

話がそれましたが、日米首脳会談は、ほとんど注目されませんでした。

海外の報道では、あまり関心はなかったようで、目立つ記事は辛辣な記事がいくつかあったぐらいです。

日米首脳会談の共同記者会見でも、入国禁止令に対する日米関係と関係のない質問が少し多かったように思います。

アメリカのTIME誌は辛辣です。

Japan's Prime Minister Showed the Way to President Trump's Heart: Flattery TIME

日本の首相はトランプ大統領の心を掴む方法を示した・・・阿諛追従(あゆついしょう)だ、という記事です。

Flattery(おべんちゃら)」という言葉が見出しで使われています。

ニューヨークタイムズは、もっと酷い記事です。

Heng on U.S. Ties with Japan NYT

アメリカと日本の関係という記事です。

これですね。

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これは「Backseat driver(バックシート・ドライバー)」ですよね。

トランプ大統領が安倍首相を後ろの席から操っている。

対等な同盟関係とは見ていないようです。

要は日本はコケにされているわけですが、日本人の中でこれに怒る人はいません。

日本人自身が大抵、この関係に同意し、認めているからです。

・・・ニューヨークタイムズは、中々うまい表現をする

と、みんな思ってます。

重要な点は貿易赤字を縮小するには、為替をドル安にもっていって輸出を増やすか、高い関税をかけて輸入を減らすか、あるいは諸神霊からインスピレーションを受けて、新技術や新製品を無限に生み出して輸出を増加させるしかありません。

信仰や悟りなき者に諸神霊はインスピレーションを降ろしませんので、結局は通貨安にするか、関税をかけるか、あるいは戦争で破壊し、総需要を増やすかしかありません。

現実的にはトランプ大統領が、いつ「為替条項」を出してくるかでしょうね。

為替条項とは、通貨安誘導であるとアメリカ大統領が認定すれば、その国に高い関税をかけていくことができる条項であり、何も為替介入だけを言っているのではない。

日本が実行している金融緩和も通貨安誘導であるとみなされれば、高関税がかけられます。

日本に自動車の関税はないといっても非関税障壁はあるわけであり、関税がなくてもアメ車が売れないような販売網や企業の関係等、見えない障壁はあるわけです。

この非関税障壁に介入してくれば、経済は大打撃を受けますし、為替条項を出してきても今までのようにはいきません。

現実にはアメリカがいつ為替条項を出してくるかが注目点でしょうね。

為替条項を大統領令で出されますと、大変なことになるでしょうね。

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posted by 管理者 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際
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