2017年05月15日

東芝ゾンビ

東芝の「なんちゃって決算」がでましたが、実際は監査法人の承認を得ておりませんので決算短信ではなく、業績概要という形で発表しています。

誰もその数字を信じてはおりませんから自称決算だの自己申告だの、酷いのになれば妄想決算、あるいは妄想家計簿などと言われています。

当期純利益は「1兆100億円の赤字」から「9500億円の赤字」と赤字幅は減少し、債務超過額は「6200億円」から「5400億円」に減少しています。

東芝、最終赤字9500億円--「民事再生法など、法的清算をするつもりはない」 CNET JAPAN

6月末までに監査法人の意見を付けた有価証券報告書を提出しなければなりませんが、今からこれは延期するであろうと予想されています。

東芝メモリの売却に関してもウェスタン・デジタル(WD)が本日、東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てています。

WD、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て ロイター

ついに法的措置です。

米ウエスタン・デジタル(WD)(WDC.O)は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。

WDは東芝が今年4月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。

仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。


東芝メモリの分社化の撤回と東芝メモリの売却差し止めの仲裁裁判は、国際商業会議所(ICC、本部パリ)に求めておりますが、実際の裁定はアメリカのサンフランシスコで行われます。

国際仲裁裁判所による「仲裁判断」は最終判決に相当する結論で、それに対して上訴することはできない。

入札手続き差し止めの命令が下れば、東芝のメモリ事業売却計画が進まず、来年3月末までの債務超過の解消が困難になるだけでなく、上場廃止のリスクが高まる。

さらに、分社化そのものが無効とされれば、東芝メモリの株式を担保に差し入れて主要行からの融資を確保しようという東芝の思惑が外れる事態も予想され、経営再建の先行きに一段と不透明感が増す懸念がある。


これは法的な強制力があり、差し止めの裁定がでますと東芝は東芝メモリを売却できなくなります。

当然、東芝メモリを担保にすることもできず、融資が受けられなくなります。

裁判の期間は申し立てから裁定まで平均1年〜1年半年と言われており、これですと東芝は時間切れです。

そもそも東芝は半導体事業を分社化すること自体が、契約違反であると主張しています。

合意が必要ないのは東芝本体の売却であり、子会社ではない。

もともと子会社に分社化すること自体が違反している。

これは双方の同意なく第三者に売却するのと変わらず、合弁契約違反であると言っています。

WDのホームページにも掲載されています。

ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、 NANDフラッシュメモリーの合弁事業に関して、国際商業会議所において 東芝に対する仲裁の申立てを行いました

合弁事業とは、緊密なビジネス関係を本質とするものであり、サンディスクと東芝は、自らが望まない相手とそのような関係に入ることを強いられることから保護するために、他の当事者の同意なき譲渡を禁止することにより、自らの合弁事業における利益を保護することに合意しました。

サンディスクの同意なく、合弁事業の利益を関連会社にスピン・アウトし、その関連会社を売却しようとする東芝の試みは、明確に禁止されています。

強制力を持つ仲裁による救済を求めることは、この問題を解決しようとする我々の最初の選択肢ではありませんでした。

しかし、問題解決のために当社がこれまで取った他のあらゆる取り組みはいずれも功を奏さず、それ故、現時点で必要なステップは法的措置であると考えています。


やはりと言うべきか、法的手段に訴えられてしまいました。

監査法人の適正意見も受けられず、東芝メモリの売却にも赤信号が灯りました。

すべてがデッドロックに陥っていると嘆いています。

このWDの法的対応に対して東芝は、今日の会見でこういっています。



会見で驚いたのは、東芝の法的整理に関する質問が何度か出たことです。

東芝の倒産の可能性を予想しているということです。

これは今までの会見ではありませんでした。

海外の報道ではいくつかありましたが、日本では初めてではないか?





日本の報道では、まるで円滑に東芝メモリが売却されるような報道ばかりでしたが、どう見てもWDは無視できない。

もし仲裁裁判所で東芝メモリの売却差し止めの裁定が下されますと、東芝は法的整理に追い込まれます。

すなわち倒産です。

しかも裁定が行われる場所は、東芝に甘い日本ではなく、アメリカです。

アメリカでアメリカ企業が敗訴する裁定が下されるかどうか。

政権は「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領です。

文春が面白い記事を出しています。

記者は以前の会見で「これが決算と言えるんですか」と鋭い質問をしたフリーランスの記者です。

東芝、決算発表できないまま言及した「400億円」規模のリストラ計画

「血のバレンタイン・デー」から3ヶ月。

東芝はいまだ、まともな決算発表ができずにいる。

もう限界だ。

わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。

つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。

即刻、上場廃止にすべきである。

まともな決算発表ができずにいるのは「監査の問題」なのに、監査委員会委員長の佐藤氏が姿を隠してしまった。

デロイト・グループとして「これ以上、東芝には関わりたくない」という意思表示に見える。

メディアからの質問は、少し前にウォール・ストリート・ジャーナルが書いた「会社更生法の適用申請の可能性」に集中した。

資金繰りの肝であるメモリ事業の売却が予定通りに進まないと、二期連続の債務超過になるため、会社更生法の適用を申請(事実上の倒産)する可能性が高まっているという記事である。

「前回のご説明では、ウエスチングハウス(WH)に対する親会社保証と貸倒引当金は総額8300億円でしたが、今回は9800億円になっています」

平田氏はにこやかに答えた。

平田氏は何を聞かれても、

「はい、はい、どーもー」

と明るく答えた。

この会社はすでに壊れている。

もはや裏でシナリオを描く人間すらいない。

誰もコントロールできない状況に陥っている。

もう長くは持つまい。

構造改革とは人件費の削減。

つまりクビ切りである。

「構造改革費用400億円」といえば、1万人超に匹敵する大量の人員整理が予想される。

それを平田氏は笑顔でさらり言った。

もはや不気味ですらある。


もし東芝メモリを売却できなければどうするのか?

ある記者が質問しておりましたが、「プランBはあるのか?」、と。

綱川智社長は、全く考えておりませんでした。

東芝メモリが売却できなかった場合をまるで想定していなかったのです。

しかして仲裁裁判の裁定はWD有利に作用するはずであり、東芝メモリの売却が差し止められる可能性は、かなり高い。

やはり文春の記者が言うように東芝は、既に「壊れている」のでしょうか。

ならば死んでいるのに生きている「ゾンビ」と変わりません。

東芝ゾンビです。

私もジョージ・ロメロのゾンビ3部作は好きですが、ナイト・オブ・ザ・リビングデッド Night of the Living Dead、ゾンビ Dawn of the Dead、死霊のえじき Day of the Deadですが、不思議なことにこの初期の3部作は、すべてリメイクされており、通常リメイク作品はおもしろくないのですが、この3部作のリメイク作品はすべておもしろいですね。

特にドーン・オブ・ザ・デッドはね。

東芝と何の関係もないですけどね。

ゾンビは頭を撃ち抜かないと死にません。

東芝の頭とは何でしょうか?


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2017年05月14日

タカタ 3年連続の赤字

エアバッグのタカタの2017年3月期連結決算が出ましたが、3年連続の赤字となりました。

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経常利益は「429億9900万円の黒字」でしたが、特別損失を計上したために最終損益は「795億8800万円の赤字」となりました。

赤字は3年連続です。

特別損失はこれです。

tokubetusonsitu.jpg

1329億7800万円」の特別損失です。

継続企業の前提に関する重要事象等(ゴーイングコンサーンの注記)」も記載されています。

2017年3月末時点での手元の現預金は「770億8300万円」あります。

genkin.jpg

財務は危機的状況であり、自己資本の減少が異常です。

2016年3月末時点で「1218億300万円」あった自己資本が、わずか1年で「302億4900万円」まで激減しています。

915億円」の減少ですが、たった1年で自己資本が「75.2%」も減少している。


自己資本比率の推移はこれです。

2014年3月末 自己資本比率 39.3%

2015年3月末 自己資本比率 31.0%

2016年3月末 自己資本比率 27.5%

2016年12月末 自己資本比率 9.8%


2017年3月末 自己資本比率 7.0%

危機的水準と言われる「10%」を下回っています。

これ以上再建策に時間をかけますと、更なる財務の悪化は避けられません。

自動車メーカー側は、裁判所の監督下での「法的整理」を主張し、これを前提としてリコール費用を肩代わりしていますが、タカタ側は相も変わらず「私的整理」にこだわっているために再建策が前に進みません。

タカタ側は、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がスポンサーになる見通しですが、合意時期すら「分からない」と述べ、迷走しています。

シャープのように中国企業に支配されたくないのでしょうか。

1兆円を超えるリコール費用を考えますと時間の問題だと思いますけどね。

タカタの格付けは「シングルBマイナス」であり、アウトルックは「ネガティブ」で、更に格下げ方向です。

JCR、タカタを3段階格下げ 日経

タカタは既にジャンク債であり、後1ランクでも格下げされますと「C格」に落ちます。

格付け記号の体系(格付けの定義)

東芝と似たような道を歩んでいますが、いずれシャープと同様中国の軍門に下るでしょう。

中国の背後に控えている諸神霊の質と数が日本とはけた違いです。

谷口雅春や天之御中主といった神道系はバカなことをしたものです。

かつてヒトラーやムッソリーニと組んでいた連中ですから、ろくでもない。

従軍慰安婦はなかった、南京虐殺はなかった、三光作戦はなかった、なかった、なかった、なかった、なかったのは安倍昭恵の領収書。

100万円を渡した時の領収書。

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 東京歴史科学研究会

「慰安婦」問題 強制連行否定を批判 歴史学16団体が声明 赤旗

なかったわけないでしょう。

国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告=「補償、名誉回復が不十分」 時事

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、「(被害者への)補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。

報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。

韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。


被害者の方の心情も考えないで、よくなかったなんて嘘を言えるものです。

自己の異常性を糊塗するために善ばかり言っている。

歴史の捏造もこの世では日本会議、あの世では谷口雅春らが捏造しているようです。

尊敬されたいという利益から歴史の捏造という犯罪を犯す。

これも決して悪魔や悪霊が行っているのではない。

大川さんをあの世から洗脳したのもこの霊系統でしょう。

出てこなければばれなかったのに、今回はすべてばれた。

ほんと異常な連中です。


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2017年05月13日

共時性

北朝鮮のスマートフォン使用者数は、「300万人」と思っていたのですが、正確には「377万人」だそうです。

訂正しておきます。

北朝鮮の携帯ユーザー370万人、ネットは2万人に満たず デイリーNK

人口2500万人の北朝鮮で、携帯電話の加入者が370万人を超えた一方で、ネットユーザーは2万人に満たないとの報告書が発表された。

2017年1月現在、北朝鮮で携帯電話サービスに加入している人は377万3420人。

加入者数の推移を見ると、2014年には約170万人だったのが、2015年には約280万人、2016年には約330万人と着実に増加し、3年で2倍以上になっている。

しかし、全人口に占める携帯電話使用者の割合は15%に過ぎず、調査対象の212カ国のうち、210位となった。


金正恩政権は、軍事力と経済力の二つを発展させる「並進路線」を取っており、この効果が徐々に出てきているようです。

5月4日には、ティラーソン国務長官が北朝鮮への圧力は、まだ50%〜60%に過ぎないと言明しています。

「追加制裁を準備」とけん制 NHK

ティラーソン長官は、北朝鮮への圧力について、「いまはその圧力のレベルをはかるダイヤルが5番目か6番目といったところだ」と述べ、北朝鮮の出方しだいで今後、圧力を段階的に強化していく構えを示しました。

ひと月半ほどでこれならば、圧力が100%に達するのは、6月の半ばぐらいになりそうです。

丁度、在韓米国人の避難訓練が実施される「フォーカス・パッセージ」の月と同じです。

しかも今回の避難訓練は、実践的な訓練だそうですから開戦への布石と見えなくもありません。

同時に空母が3隻以上派遣されますと、開戦と見ていいのでしょう。

文在寅(ムン・ジェイン)氏が韓国大統領になりましたから半島有事の可能性は高まったと思っています。

6月の後半からきな臭くなりそうです。

米CIA「韓半島で通常戦争のおそれ」 朝鮮日報

米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)やマイク・ポンぺオ中央情報局(CIA)長官、ビンセント・スチュアート国防情報局(DIA)長官など米国の情報機関トップが11日(現地時間)、米国連邦議会上院情報委員会の聴聞会で「北朝鮮は米国情報当局の最優先課題。

韓半島(朝鮮半島)で衝突が起こり、通常戦争が発生しかねない」と証言した。

「北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射試験を初めて実施する動きを見せている。

これは、米国本土への直接的な脅威になるだろう」

「北朝鮮の官僚は、核兵器が体制生存の基礎だと主張しており、金正恩委員長には核放棄交渉に乗り出す意図がない」


アメリカも北朝鮮が核を放棄することはない事実を知悉しています。

しかしトランプ政権は、朝鮮半島の非核化と北の核脅威の排除を約束しておりますので互いに相いれません。

こういった矛盾(神の体・物質)がある時は、歴史的には戦争で次の時代が開けてきました。

双方の未熟であり、未熟と未熟が衝突し、互いにその霊的未熟がどうにもならない時、歴史は戦争という手法で問題の解決をしてきました。

これは空海も言っていたと思いますが、片や核兵器を持たなければ攻め込まれて肉体が滅ぼされると主張して核兵器を保有しようとする者がいる。

片やその核兵器を持てば敵から攻め込まれ肉体が滅ぼされるから核兵器は持たない方がいいと主張する者がいる。

戦争も非戦も共に肉体を守らんとしている同じ土俵の同じ地盤から出ている発想であり、これを神理の使徒は超えていかなければならない。

すべては肉体を自分だと錯覚している誤った認識から発しており、肉体を守らんとして核兵器を保有しようとし、その核兵器を持てば敵に攻め込まれて同じく肉体が滅ぼされるから核兵器は持たない方が良いと言う。

人間を肉体と捉えている霊的に未熟なる者同士が行っている迷いの現象に過ぎない。

神理を説かんとする者は、この次元から抜けていなければならない、とそう言っていたと思いますが、しかして如何なる人間であろうとも、いきなり霊的に成熟し、悟れるものではありませんからその未熟はどうしようもない。

その人間としての神への義務を怠り、国益という悪を追ってきた者同士の、そのどうしようもない者とどうしようもない者同士が衝突した時、歴史は戦争という形で解決をつけてきました。

この半島有事も迷いの自壊現象のひとつでしょう。

その戦争を通して次の新しい時代と世界が開けてきたというのも歴史の事実です。

戦争も、また人類各人の霊的未熟、悟り不足がその根本の原因です。

人類各人の信仰と悟りによってのみ、つまり神の心によってしか戦争がなくなることはない。

「北朝鮮の核問題ではなくとも、韓半島には通常戦争が起こりかねない発火点が多い。

韓半島には米国の利益と資産がかなりあるため、被害を受けることもあり得る」

「ソウルが脅威にさらされている」


首都・ソウルは本来、ソウル特別市と言い、人口は「990万人」ほどですが、周辺の都市圏人口を含めますと「2350万人」となり、韓国の総人口「5062万人」のほぼ半数が居住しています。

率にして「46.4%」であり、東京よりも一極集中が進んでいます。

一極に集中し過ぎているためにソウルがやられますと、国家そのものが崩壊しかねない。

核戦争ではなく、通常戦争が起こりかねない発火点が多いと言っていますが、同じ警告を国際的ハッカー集団、アノニマスが発しています。

アノニマス「朝鮮半島で第3次世界大戦起きる可能性」 朝鮮日報

国際的ハッカー集団「アノニマス」は9日(現地時間)、韓半島(朝鮮半島)情勢の悪化によって、近く第3次世界大戦が発生する可能性があると警告した。

「今後発生することに備えよ」として「韓半島に戦争が潜んでいることを示すあらゆるシグナルが表れている」と主張した。

「この戦争は全世界的な結果を招くだろう」

「超強大国3か国が混乱の中に引き込まれ、他の国々はどちらの味方につくか選ぶよう迫られるだろう。

現在、チェスの駒たちはどんな様子なのだろうか」

北朝鮮はミサイルの発射実験や6回目の核実験の準備を続けており、韓半島の緊張は日に日に高まっている。


夏に向けて同時に、おかしな共時性かもしれませんが、福島第一原発3号機(東芝製)の核爆発によって日本を滅ぼした東芝も6月後半ぐらいから正念場を迎えます。

ある意味、日本を象徴しているような企業の正念場です。

飛行機が墜落する前に空中でダッチロールを繰り返すように、東芝もダッチロールを繰り返しています。

監査法人を変更すると言っていたかと思えば、今度は変更できないと迷走しています。

東芝、監査法人変更を断念=後任見つからず−17年3月期 時事

東芝が2017年3月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが10日、分かった。

東証が上場企業に求める決算発表の期限が15日に迫る中、現在のPwCあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。

17年3月期は引き続きPwCに監査を依頼する。

監査承認を得られなくても、15日をめどに暫定的な数値として決算を発表する方針だ。


ところがこの15日の決算発表も延期する模様です。

ほんと右に左にダッチロールしています。

来年の3月期まで監査法人を変えないようですが、では第一四半期〜第四四半期までの決算をすべて監査法人の適正意見なしの決算を公表するつもりなのでしょうか。

そのようなことが通用するとは思えない。

6月までに東芝は監査法人のハンコが押された有価証券報告書を提出しなければならず、できなければ上場廃止もあり得る状況です。

また特設注意市場銘柄に指定されている東芝の審査は、有価証券報告書が提出された後まで保留するようであり、ならば審査の結論は7月以降となる。

朝鮮半島有事と被ります。

また東芝とウェスタン・デジタル(WD)の対立が目立ってきています。

東芝 米WDトップと会談 半導体売却めぐり対立 毎日

東芝メモリ売却を巡り、WDは第三者への売却に対して「我々は拒否権をもつ」と主張し、東芝は「いや、WDに拒否権はない」と主張し、真っ向から対立しています。

東芝は、15日までに「妨害行為をやめる」との返答がなければ、WDを施設から閉め出すと警告しています。

東芝幹部は「攻撃するためではなく防御のため」と説明するが、WDは「脅しだ」と反発している。

WDとの対立が長期化して売却先が決まらなければ、来年3月末に債務超過が解消できない危険性があるためだ。

東芝とWDは「感情的な対立になっている」(関係者)状況で、経済産業省が関係修復を試みている模様だ。

WD単独では1.6兆円程度の入札額となる見通しで、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など他陣営に比べて劣るとみられる。

関係者によると、WDは入札額が少額であっても事業の主導権を渡すべきだと主張している。


15日にWDが妨害行為をやめるとは思えず、対立が決定的になっていくのではないか?

WDの返答を待たなければなりませんが、恐らくWDは譲歩しません。

ならば次に考えられることは、法廷闘争です。

これをされますと東芝は、恐らく東芝メモリの第三者への売却をあきらめざるを得なくなる。

長期化することになり、来年3月までに東芝メモリを売却することが困難になります。

東芝メモリを売却できなければ債務超過を解消できず、銀行の融資も返済できず、経営破綻となる。

大体6月中には答えは出ているのではないか。

日本の象徴とも言える企業の破綻と朝鮮半島有事が重なっています。

特に朝鮮半島有事が、アノニマスが言うように第三次世界大戦に拡大していくきっかけの戦争ならば、ある意味世界の終わりとなります。

日本の終わりと世界の終わりが夏以降、不思議とリンクしているかのようです。

当サイトの神理が世界に拡大していく、つまりゼウス神主導の救世運動が開始されますと、いずれそうなりますが、神理が拡大しないうちは朝鮮半島有事も大した事件とはならないと思っています。

それなりに丸く収まっていくと思っています。

神理・天災・人災は三位一体なのですね。

切れないのです。

果たしてどうなるでしょうか。

こちらとしては神理の蓄積を進めておかなければならない。

神道が散々「嘘」を世界的に発信しましたのでね。

この日本はダメですね。

世界の神々を敵に回し過ぎた。

あの世の根っこが腐っておりますのでどうにもならない。

日本の衰退と反日国家の繁栄を見ますと、大体諸神霊の動きは予想できますけどね。

今後の未来は善人が繁栄し、悪人が衰退していく未来となる。

これを忘れないことだ。


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